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2014/04/09(第123号)「代償分割と譲渡所得税」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/04/09(第123号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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  皆様、こんにちは。
  資産税チームの高橋貴輝です。

 いよいよ消費税が増税となりました。

 私どものように会計事務所に勤めていると、生活費の負担増より
 も、実務的な対応の方が気になってしまいます。

 弊社でも、先日社内研修で、消費税増税の論点の最終確認を行い
 ました。

 会社としての体制は万全ですので、後は担当者一人一人が注意深
 く仕事をしていくだけですね。

  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。


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■□  代償分割と譲渡所得税
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●第120号で、相続した財産を売却する場合、遺産分割方法として
 代償分割を採用するよりも、換価分割を採用した方が譲渡所得税
 が安くなる、というお話をさせていただきました。


●代償分割とは、例えば、相続人A、B、Cがいた場合、時価9,000
 万円の不動産を、Aが単独で取得する代わりに、B、Cに対して
 は、Aから代わりの財産(代償財産といいます)を3,000万円ずつ
 渡す、

 という方法で遺産分割を行うことです。

 この時、Aが6,000万円を持っていない場合には、せっかく相続し
 た不動産ですが、これを売却して、その売却代金を代償財産とし
 て渡すしかありません。


●第120号では、このような場合を前提にお話をさせていただきまし
 たが、もしAに十分な財産があった場合は、わざわざ相続した不
 動産を売却しなくとも、自分の持っている財産を代償財産として
 渡すこともできます。

 たとえば、Aに元々持っていた不動産があれば、これをB、Cに
 渡してあげてもいいのです。


●そこで、今回はこのような場合を前提に、代償分割と譲渡所得税
 について、さらにご注意頂きたい点をご説明させていただきたい
 と思います。

 とは言っても、今回の話には、何かを売却したという話は、一切
 出てきていません。


●では、一体何に対して課税されるのかといいますと、「自分の不
 動産をB、Cに渡したこと」に対してです。

 A自身は、売却などしていないので、当然代金などもらっていま
 せんし、「売却益」も当然出ていません。

 これに対して、譲渡所得税が課税されてしまうというのは、どう
 いうことなのでしょうか?


●税務上は、次のように考えます。

 まず、代償分割を行った場合は、次の取引を同時に行ったことに
 なります。

  1.不動産をAが単独で相続する。

  2.代わりに、B、Cに対して代償財産を渡す債務が発生する。

  3.Aが自分の不動産をB、Cに渡し、2の債務が消滅する。


 つまり、「2」では、AはB、Cに対して借金をしたのと同じこ
 とになります。
 
 さらに、「3」で不動産を渡すことにより、その借金を返済した
 ということです。


●また、さらに「3」についてもう少し深く考えると、次の取引を
 同時に行っているのと、同じこととなります。

  ア.Aの不動産をB、Cに対して、現金で売却した。

  イ.その現金で、そのまま「2」の借金を返済した。


●いかがでしょうか?
 
 このように考えると、上記アで「売却」をしていることになりま
 すね。

 理屈では理解できても、なかなか納得いかない話ではありますが、
 税務上は、本当にこのように考え、譲渡所得税が課税されてしま
 うので、代償分割を行う際は、十分にご注意ください。

 ただし、代償財産が現金であれば、譲渡所得税が課税されること
 はありませんので、できるだけ現金のやり取りをおすすめいたし
 ます。


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<編集後記>
 
 消費税の増税と同時に、先日「笑っていいとも」が終わってしま
 いましたね...。

 私は、「笑っていいとも」と同い年なので、少しさびしい気がし
 ます。

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