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2014/03/27(第122号)「換価分割と贈与税」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/03/27(第122号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、こんにちは。
  資産税チームの高橋貴輝です。

 確定申告がやっと終わりました。
 (終わってから、ずい分時間が経ちましたが)

 しかし、気を緩めてばかりもいられません。

 これからは、消費税増税・相続税増税と続いていきます。
 まだまだ気を引き締めて、頑張っていきたいと思います。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  換価分割と贈与税
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●前々回、私が担当させていただいた第120号では、換価分割と譲
 渡所得税について、お話をしていきました。

 換価分割・・・しつこいようですが、相続財産が不動産などの
 場合、一度売却して、その売却金額を分けようとする、遺産分割
 の方法、でしたね。


 今回は、その換価分割をする際、ご注意頂きたい点をもう一つご
 案内させていただきます。


●例えば、次のような場合です...(所有権の流れに注意してお読
 みください。)

 ・被相続人A(東京在住)・・・亡くなった方

 ・相続人 B(東京在住)、C(沖縄在住)


 相続人B、Cは、東京にあるAの自宅を、第三者に売却した後、
 その売却代金を分割することにしました。

 この場合、実際に売買を行うのは、BとCですので、一端、B
 とCが相続による所有権移転登記をし、その後、第三者が売買
 による所有権移転登記を、することになります。
 

●これで、すんなりいけば問題ないのですが、Cは沖縄在住です。

 BとCで相続してしまうと、売買の際、Cも所有者としてわざ
 わざ東京に出向かなくてはなりません。

 それでは大変なので、実務上、形式的にBがすべてを相続したも
 のとして登記をすることがあります。

 そうすれば、Bだけの決済で売買を行うことができますね。

 これは、実務ではよく行われることです。


●しかしこの場合、形式上、Aの自宅を相続したのはあくまでBで
 す。
 そのBのものとなった自宅の売却代金を、最終的にはCも取得す
 ることになります。

 これは、BからCに対する贈与になってしまわないのでしょうか?


●結論から申し上げますと、贈与税が課税されることはありません。


 国税庁のHPにある質疑応答事例集にも、このような事例に対し
 ては、

 このB名義で相続登記をしたことが、単に売買の便宜上の形式的
 なものにすぎない場合は、遺産分割協議にしたがって、適切に売
 買代金が分配される場合は、贈与税は課税しない。

 とあります。


●つまり、Bが相続登記をしたのは、Cが沖縄在住で、売買をする
 のが大変だからであって、

 実際は、売買代金を分割することが目的なのであれば、形式的に
 贈与税を課税することはしません、ということなのです。


●したがって、遺産分割協議書などは、しっかりとこの意図が分か
 るような形で作成し、税務署に誤解を与えないことが大切です。

 皆様も、遠くにお住まいのご兄弟などと、換価分割を行う際は、
 必ず専門家に相談の上、贈与税が課税されないような対策をとっ
 ていただくことが大切です。


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【編集】税理士 北岡 修一 資産税チーム 高橋 貴輝
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<編集後記>
 
 先日、趣味の草野球で、審判講習というのを受けてきました。

 各チームから何人か審判要員を出さなくてはならないのですが、
 とうとう私に順番が回ってきてしまい、仕方なく受けてきたので
 すが、野球の審判の中腰は、相当きついですね。

 早速筋肉痛になってしまいました。(ちゃんと翌日にきてくれた
 ので、まだ若い証拠ですね。)

 審判の大変さを思い知らされた一日でした。

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