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2014/03/09(第121号)「遺留分の減殺請求が確定した場合」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/03/09(第121号) ━━
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  皆様、こんにちは。
  税理士の北岡修一です。

 確定申告も、大詰めになってきました。

 今年は、3月15日が土曜日ですので、3月17日が期限になります。
 でも、今週中にスッキリと、終わらせたいですね!

 
 ということで、本日も「実践!相続税対策」いってみましょう!

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■□  遺留分の減殺請求が確定した場合
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●遺留分とは、一定の相続人が最低限相続できる財産の割合と
 して、民法で定められているものをいいます。

 具体的な遺留分の割合については、第103号(2013/10/23)に
 書いておりますので、そちらをご参照ください。


●さて、一定の相続人が、自分の遺留分を侵害されたとして、
 遺留分の減殺請求をすることがあります。

 このような訴えがあると、調停や裁判などで、長期間を要する
 ことになりますね。

 できれば、そのようなことは避けたいところですが、現実には
 多くの相続で、遺留分の減殺請求が起こっています。


●このようなケースで、ようやく和解が成立し、財産の分割が確
 定した場合、相続税の申告はどうなるのでしょうか?

 通常は、相続税の申告期限までに、遺言どおり、あるいは未分
 割の状態で、相続税の申告をし、納税もしているかと思います。


●たとえば、お父さんAが亡くなったケースで、長男Bと次男C
 が相続人であったとします。

 この場合に、遺言で長男Bがすべて相続しましたが、次男Cは
 これを不服として、遺留分1/4の減殺請求をしました。

 この遺留分1/4について、BCは和解し、次男Cが財産の1/4を
 Bからもらうことになりました。


●Bは、相続財産全部について、既に相続税の申告をし、納税も
 済ませていました。

 しかし、今回1/4の財産をCに渡すことになりましたから、支払
 った相続税の一部を返してもらいたい、となるでしょう。

 このような場合には、Bは、和解した日の翌日から4か月以内
 に、更正の請求(税金の還付請求)をすることができます。

 
●この更正の請求があった場合に、Cが相続税の申告をしないで
 いると、税務署はCに相続税の決定(相続税を払えという)処
 分をします。

 Bに相続税を返した分、Cから相続税を納めてもらわないけれ
 ばなりません。

 ただし、Bが更正の請求をしない場合は、Cも相続税の申告を
 する必要はありません。

 BとCの相続税額の合計は同じですから、税務署はどちらが
 払ってくれてもよい、ということなのでしょう。


●このような場合の、相続税の更正の請求や、申告は、必ずしも
 しなければならない、というわけではないのです。

 あくまで「できる」という規定です。


 したがって、BC双方で相続税分のやり取りをすることによっ
 て、税務手続きなしで、済ませてしまうこともできるのですね。

 
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<編集後記>
 
 今週も日曜日に発行と遅れてしまいましたね。申し訳ありません。
 毎日毎日、確定申告のチェックをしていますが、年に1回のイベ
 ント?ですから、なかなか勘が戻ってきませんね。

 法人の申告なら毎月のことですから、どこをどうチェックしよう
 と、慣れているのですが、個人の申告は人によって様々違います
 から、チェックのポイントを見つけ出すのは、結構難しいもので
 すね。
 あと、1週間、慣れてきたところで、ジ・エンドということです
 かね(笑)。

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