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2014/02/24(第119号)「贈与税の配偶者控除を受ける場合の注意」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/02/24(第119号) ━━
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  皆様、こんにちは。
  税理士の北岡修一です。

 先週発行予定が、翌週になってしまいました。

 確定申告も始まっていますが、様々な税金相談が来ています。

 特に贈与については、最近いろいろな特例が多いですから、
 相談も多くなっています。

 今日はその中でも多い、定番の贈与税の配偶者控除について
 その注意点などを、お話します。


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■□  贈与税の配偶者控除を受ける場合の注意
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●婚姻期間が20年以上である配偶者から、自宅の土地建物の
 贈与を受けた場合には、贈与税の配偶者控除を受けることが
 できます。

 この配偶者控除の額は、2,000万円となっています。
 贈与した財産の価額から、2,000万円を控除することができる
 ということです。

 贈与税には、110万円の基礎控除がありますから、贈与財産が
 自宅の土地建物だけの場合には、2,110万円までの価額であれ
 ば、贈与税はかからないことになります。


●この配偶者控除(2,000万円)は、土地建物などの物件の贈与
 (持分贈与も含む)であっても、自宅を購入(または建築)
 する場合の資金の贈与でも構いません。

 ただし、土地建物の場合は相続税評価額でその価額を計算し
 ますが、資金の贈与の場合は、実際に贈与する金銭の額で計
 算します。

 一般的には、相続税評価の方が低いですので、資金の贈与よ
 りも、物件の贈与の方が贈与できる財産の額は大きくなるで
 しょう。


●物件の贈与の場合、建物だけでもいいのか、土地だけでもい
 いのか、という質問もよくあります。

 土地建物の場合および建物だけの場合は、特に問題なく適用
 できます。

 自宅土地だけの贈与も対象になりますが、建物の所有者が、
 配偶者または同居の親族であることが、条件になります。


●また、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受け
 た者がその自宅に居住し、かつ、その後引き続き居住する見
 込みである、ことも条件となっています。

 したがって、たとえば夫から自宅の一部贈与を受けた後に、
 自宅を売却する場合などには、この特例は使うことができま
 せん。

 ただし、贈与時には売却の意図はなかったが、その後住み続
 けて、状況が変わって売却するような場合は、この特例を使
 うことはできるでしょう。


●なお、この配偶者控除の特例を受けるためには、たとえこれ
 により贈与税がかからないとしても、贈与を受けた年の翌年
 3月15日までに、必要な書類を揃えて、贈与税の申告をす
 る必要があります。

 
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【編集】税理士 北岡 修一 資産税チーム 高橋 貴輝
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  情報を載せておりますので、是非、そちらもご覧ください。

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<編集後記>
 
 先週も贈与税の配偶者控除について、「贈与した建物を取り壊
 した場合でも適用できますか?」というような質問がありまし
 た。

 最初から取り壊して建替えする予定であったのならば、引き続
 き居住する見込みではなかった、ということになりますから、
 難しいでしょうね。

 ただ、建物を取り壊してしまえば、価値はゼロになるので、
 最初からゼロになるのをわかってて贈与というのも、変ですね。

 建替える資金を、結局は自分で出さなければいけないのですか
 ら...ちょっと不可解な状況でした。(電話相談なので事情
 は、よくわかりませんが)

 ということで、様々な相談や申告の依頼がありますが、当社で
 は、下記サイトを設けて、お申込みを受付けています。

 申告料金なども全部載せてますので、申告をどうしようか迷っ
 ている方など、覗いてみてください。

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