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2014/01/29(第116号)「相続税の取得費加算を受ける際の注意点」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/01/29(第116号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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  皆様、おはようございます。
  資産税チームの高橋貴輝です。

  今年も、確定申告の時期が近づいてまいりました。
 私の手元にも、お客様から資料がどんどん届いております。

 皆様、「この時期お忙しいでしょうから、早めに用意しますね。」
 とおっしゃっていただき、かなり早い段階で、資料をいただくこ
 とができました。

 皆様のお気づかいに大変感謝しております。

 ご期待にこたえられるよう、精一杯頑張っていきます!


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  相続税の取得費加算を受ける際の注意点
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●前々回からの引き続きで、相続税の取得費加算、についてのお話
 です。

 相続税の取得費加算とは、相続でもらった財産を、相続のあった
 日から3年10か月以内に売ると、払った相続税の一部が引けるの
 で、譲渡所得税が安くなる、という制度でしたね。


●この制度が、平成26年度の税制改正で、一部改正になりますが、
 前々回では、1つ目の改正点である土地等の優遇制度の廃止につ
 いて、お話ししました。

 今回は、2つ目の改正点である、「更正の請求」に関して、お話を
 させていただきます。


●相続税の取得費加算は、
   
 「相続の年の翌年3月15日までに、相続税の申告書を提出しない
  と、適用を受けられないことがある...」

 のです。

 どういうことかといいますと、たとえば、平成25年8月1日に相続
 があったとします。
 
 この相続で取得した財産を、平成25年中に売却した場合には、

 平成26年3月15日までに相続税の申告書を提出していないと、

 平成25年分の所得税の確定申告では、相続税の取得費加算の特例
 が受けられない、ということです。


●相続税が確定していないのですから、相続税の加算計算をするこ
 とができないので、ある面致し方のないことですね...。

 相続税の申告書の提出期限は、亡くなってから10ヶ月後でした。

 8月1日に亡くなった場合は、申告期限は翌年6月1日ですから、
 翌年3月15日までに相続税の申告書を提出していない、というこ
 とも、当然、考えられます。

 でも、法律で認められた期間内に、相続税の申告書を提出してい
 いるのに、この適用を受けられないというのは、やはり不公平で
 はないでしょうか?


●このような場合には、ちょっと手間はかかりますが、次のような
 方法があります。

  ア.相続税の取得費加算の適用を受けずに、所得税の確定申告
    書を提出する
               ↓
  イ.その後、相続税の申告書を提出する
               ↓
  ウ.改めて所得税で相続税の取得費加算の適用を受け、5年以内
    に更正をしてもらい、納めすぎた所得税を還付してもらう

 ちょっと面倒ですね...。

 ここまでしなくても、相続税の申告書の提出が、平成26年3月15日
 以降になってしまうようであれば、売却を平成26年以降にすれば
 いいのですが。

 売却の時期にも、気をつけていただきたいですね。


●以上が、現行の取り扱いですが、平成27年1月1日以降の相続に関
 しては、上記ウの取り扱いに改正があります。

 上記ウには、「更正をしてもらい」とありますが、これは、いわ
 ゆる「更正の嘆願」と呼ばれる、法律に基づかない非公式な手続
 きで行われるものでした。

 これが、今回の改正で、「更正の請求」という法律に基づいた手
 続で行うことができるようになります。
 
 以上となります。
 今回も最後までお読みいただきありがとうございました。


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<編集後記>
 
 まだ1月だというのに、最近暖かい日が多いですね。

 一度暖かくなってしまうと、また寒くなった時、よけいにつらい
 ですよね。

 気温の変化も激しいので、皆様も体調には十分にお気を付けくだ
 さい。

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