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2014/01/27(第115号)「株式の評価方法の判定」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/01/27(第115号) ━━
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  皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 本日は時間がないので、早速、「実践!相続税対策」いってみ
 たいと思います。

 今週もよろしくお願いいたします。

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■□  株式の評価方法の判定
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●相続があった場合、同族会社の株式を所有していた場合は、
 それを評価しなければなりません。

 時価がありませんので、この評価は結構難しいのですが、
 評価の方法は、その株式を取得した人によって、変わって
 きます。

 会社を支配したり、経営していく人なのか、それとも単に
 持っていて、配当だけを期待しているのか、などによって、
 評価方法は変わってくるのです。


●会社を支配したり(同族)、経営していく人にとって、株式
 というものは、大変重要なものです。信頼できる親族で何%
 持っているかは、経営権を確保する上で重要な要素です。

 それに対して、非公開の同族会社の株式を少数持っている人
 にとっては、それ程価値のある財産ではありません。

 配当もキャピタルゲインもあまり期待できない、のが実情で
 しょう。

 同じ株式であっても、持っている人によって、その価値は全
 く変わってくることは、ご理解いただけるかと思います。


●株式が重要になってくる人たちの評価は、会社の純資産額を
 ベースにしたり、類似する業種の上場株式の時価を比準して
 評価したりします。

 これを原則的評価といいます。

 これに対して、あまり持っていても価値のない人たちの評価
 は、配当還元方式で評価します。過去の配当額から株価を
 評価しようというものです。これを特例的評価といいます。

 この特例的評価は、原則的評価に比べれば、かなり低い評価
 額になります。


●では、この原則的評価になるか、特例的評価になるかは、ど
 のように判定するのでしょうか?

 非上場会社は、オーナー一族が多くの株式を持っているケース
 が多いですので、そのような場合を想定します。

 これを同族株主がいる会社、といいます。

 具体的には、1つの同族グループで、30%以上保有している
 会社が同族株主のいる会社とされます。

 これは1人の株主ごとに見ていくことになります。


●30%以上ですので、2つ以上のグループが該当する場合もあり
 得ますね。その場合には、複数の同族グループが同族株主に
 なります。

 ただし、1グループで50%以上持っている同族グループがある
 場合は、そのグループのみが同族株主となります。


●同族株主以外の人が持っている株式は、特例的評価になります。

 ただし、同族株主が全員、原則的評価になるかというとそうで
 はありません。

 同族株主の中でも、社長の奥様や親や子供等々の中心的な同族
 株主(持株割合25%以上持っている場合)がいる場合は、

 中心的でない同族株主は、特例的評価でいいのです。

 ただし、その会社の役員である場合や、1人で5%以上株式を
 持っている場合は、原則的評価となります。


●30%以上持っている同族株主がいない場合などは、また違った
 判定になったりします。

 これらの判定は、かなり複雑ではありますね。

 ただ多くの場合は、上記の判定に入るでしょうから、自身の株
 がどのような評価になるのかは、考えてみてください。

 これは相続だけでなく、株式を売買したりする場合にも、影響
 してきます。


 実際やる時は、しっかり税理士さんに確認してくださいね。
 

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<編集後記>
 
 先週の配信が、今週になってしまいました...。
 冬だからでしょうか...相続案件が多くなってきています。
 そんなことでバタバタして配信遅くなりました(言い訳)。
 寒さ厳しき折り、皆様も十分ご自愛ください。

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