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2013/12/24(第112号)「平成26年度税制改正大綱について」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013/12/24(第112号) ━━
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  皆様、こんにちは。
  資産税チームの高橋貴輝です。

 前々回のメルマガでもお伝えしたように、12月12日に税制改正大
 綱が発表されました。

 そこで今回は、その税制改正大綱の中で、相続税に関連すること
 について書いていこうと思います。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  平成26年度税制改正大綱について
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●前書きにも書きました通り、今回は平成26年度税制改正大綱のお
 話です。

 そもそも税制改正大綱というのは、どのようなものかと言います
 と、税金に関する法律の改正案のようなものです。

 税制改正は通常、毎年1月~3月頃の国会で審議され、可決、公
 布となり、4月1日施行という流れが一般的です。

 この国会審議に先立って、政府与党が毎年12月中旬あたりに発表
 するのが、この税制改正大綱です。

 つまり、現段階では、上記のとおり改正案の段階ですので、正式
 には、3月末頃までに決定されることになります。


●それでは、早速中身についてですが、今年の税制改正は、相続税
 以外の項目も、全体的には小粒の改正が多かったのではないかと
 思います。

 特に相続税に関しては、今年4月の税制改正で、基礎控除の引き
 下げなど、大きな改正があったばかりでしたので、特に小粒だっ
 たのではないかと思います。


●そんな中で、重要な項目を強いてあげるとすれば、『相続税の取
 得費加算』についての改正かと思います。

 相続税というよりも、譲渡所得税の計算ですね。

 『相続税の取得費加算』とは、どんなものか、簡単に言うと、

 ・相続で取得した財産を、相続の時から3年10ヶ月以内に譲渡
  した場合は、

 ・支払った相続税の内、その財産に対応する相続税額を、その
  財産の取得費に加算することができる、

 ・すなわち、譲渡益からその相続税分を控除することができる
  = 譲渡所得税が安くなる

 ということです。


●では、この『相続税の取得費加算』について、どのような改正
 があったかと言いますと、次の2点の改正がありました。

 1.土地等を譲渡した場合に、取得費に加算できる相続税額は、
   譲渡した土地等に対応する部分の金額に限られる。

   現行:譲渡していないものも含めてすべての土地等に対応
      する相続税額。土地については、優遇されていたわ
      けですね。
  
 2.確定申告の提出期限後に相続税額が確定した場合には、2
   ヶ月以内に「更正の請求」により、この制度の適用を受け
   ることができる。

   現行:「更正の請求」ではなく、税務署の職権更正のみ


●1については、やはりバブルの時の優遇がそのまま放置されてい
 る状態がずっと続いていましたので、それがついに改正されたと
 いうことでしょう。

 これについては、昨年の会計検査院の厳しい指摘がありましたの
 で、改正せざるを得なくなったというところかと思います。


●また、この制度は、所得税の確定申告の提出期限までに、相続税
 が確定しないと受けられませんでした。

 その後、相続税が確定した場合に、あらためて適用を受けようと
 した場合であっても、従来であれば、税務署にお願いするしかな
 なかったのです。

 これが、2の改正により、「更正の請求」という正式な手続きで
 できるようになりました。


●なおこの改正は、平成27年1月1日以降の相続により取得した財産
 を、譲渡した場合から適用されます。

 前回改正の「相続税の基礎控除の引き下げ」などと、同じタイミ
 ングですね。


●この他にも、相続税関連では、医療法人などに係る相続税・贈与
 税の納税猶予の創設などがありました。

 また、それ以外の改正は、元々あった制度の細かい要件等に関す
 る改正ですので、ここでのご紹介は割愛させていただきます。


 今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。


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<編集後記>
 
 今年、私が担当させていただく回は、これで最後となります。

 来年も、皆様に相続に関する情報を分かりやすくお伝えできるよ
 う頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、よいお年をお迎えください。

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