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2013/12/10(第110号)「負担付贈与と敷金について」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013/12/10(第110号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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  皆様、こんにちは。
  資産税チームの高橋貴輝です。


 今年もそろそろ税制改正大綱の季節がやってまいりました。

 今年は、明日発表される予定とのことです。

 内容に関しては、所得税では給与所得控除が縮小されるなど、
 いろいろ出ていますが、相続税関連では、金融庁が生命保険金の
 非課税について拡充するよう要望しているようです。
 (配偶者と未成年については、さらに500万円ずつ追加するとい
  う内容です。)

 去年の税制改正でも、同様の要望は出していたようですが、結局
 通らなかったようです。

 しかし、金融庁の要望は、近年、NISAをはじめ、証券税制や
 教育資金の非課税など、大幅に認められている実績もありますの
 で、今後の動向に注目していきたいところです。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  負担付贈与と敷金について
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●前々回、私、高橋が担当させていただいた回では、負担付贈与
 について、贈与した側にも譲渡所得税が課税されるというお話
 をさせていただきました。

 今回は、これに関連して、マンションを贈与した場合の敷金の
 取り扱いについて、お話しさせていただきたいと思います。


●マンション経営をされている方は、賃借人の方から敷金を預っ
 ていることが多いと思います。

 この敷金を預っているマンションを、例えば子供に贈与した場
 合、この敷金についてはどのように取り扱われるのでしょうか?

 例えば、マンションは贈与したものの、敷金相当額の現金の引
 き渡しがなかった場合、マンションをもらった子供に敷金の返
 還義務はあるのでしょうか?

 これは、当然「ある」ということになります。
 借りている側からすれば、親子間で、敷金相当額の引き渡しが
 あったかどうかなんて関係ないですよね。

 やはり預けているからには、当然返してもらわなければ困りま
 す。

●ということは、敷金を預っているマンションの贈与を受けた場
 合には、同時に敷金の返還義務という一種の借金も自動的に負
 担するということになります。

 これは、前々回のマンションのローンの残債を同時に引き継い
 だ場合と同様、負担付贈与ということになりますね。

 ということは、贈与をしたお父さんには当然譲渡所得が課税さ
 れる事になります。
 (もっとも、対価が敷金の場合は、譲渡益が発生する見込みは
  あまりないかと思われますが。)


●このような問題が生じないようにするためには、敷金相当額の
 現金をきちんと子供に引き渡すことです。
  
 厳密に考えると、これでも負担付贈与であることには、変わり
 ないのですが、敷金相当額を一緒に引渡しているということは、
 実際、子供に敷金返還の負担は生じないことになります。

 このような場合には、負担付贈与として、親に譲渡所得税の課
 税はしなくてもよいとされています。


●このように、マンションを贈与する場合には、敷金の取り扱い
 ついても十分ご注意ください。


 以上となります。
 今回も最後までお読みいただきありがとうございました。


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<編集後記>
 
 どうでもいい話ですが、先日、当たり付きの自動販売機で、当た
 りが出ました!
 
 ああいうのって、本当に当たるんですね。
 形だけかと思ってました。

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