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2013/11/24(第107号)「遺産分割協議のやり直しがあった場合」

━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013/11/24(第107号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 皆様、おはようございます。
 日曜日になってしまいました。

 先週は、出版記念講演があり、各種原稿の締め切りがあり、
 どうにも時間がなくなり、今になってしまいました。

 でも、1週間1回は続けていきたいと思いますので、今から
 配信します。
 

 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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□■  
■□  遺産分割協議のやり直しがあった場合
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●相続が起こった場合、その遺産分割については、遺言書がない
 限りは、相続人間で協議をして、最終的には「遺産分割協議書」
 を作ります。

 これに署名押印して、後は登記や各種財産の名義変更の手続き
 をすることになります。


●しかし、分割協議は終わったものの、どうしても納得できない
 という親族がいることも多々あります。

 もう決まってしまったのだからと、あきらめればいいのですが、
 考えれば考えるほど、おかしい、納得いかない、ということに
 なってしまう場合もあるでしょう。

 そんな場合に、他の親族に思いを打ち明け、同意を得られれば
 遺産分割協議のやり直し、ということも考えられます。


●この場合、税務の扱いはどうなってしまうのでしょうか?

 原則は、遺産分割が有効に成立しているのであれば、再分割に
 より取得した財産は、相続により取得したものとはならなくな
 ります。

 すなわち、他の相続人から贈与または譲渡を受けたものとなり、
 贈与税または所得税の対象となってしまいます。


●有効に成立しているというのは、無効あるいは取り消しにあた
 る瑕疵(法律上の欠陥)がない場合です。

 瑕疵がある場合とは、たとえば、相続権のない者が遺産分割協
 議に加わっていた、などの場合です。

 このような場合は、遺産分割協議自体が無効になりますので、
 再度、遺産分割協議をしなければなりません。

 協議のやり直しであっても、贈与税や所得税の対象になることは
 ありません。


●ただし、実務的には、相続税の申告や不動産の登記等をする前 
 であれば、最初の遺産分割協議書を全員合意の上、破棄して
 新たな遺産分割協議書を作れば、後者の方が有効になるでしょう。

 逆に言えば、相続税の申告書を提出してしまった後とか、不動産
 の登記をしてしまった後では、贈与税や所得税の対象となって 
 しまう、ということです。

 遺産分割協議は、くれぐれも全員納得して、後戻りできないこと
 を十分理解した上で、署名押印する必要がありますね。


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<編集後記>

 それにしても先週は、バタバタの1週間になってしまいました。
 原因は、出版記念講演のテキスト作りにのめり込み過ぎてしま
 った...(笑)ということですが、1つのことに没頭すると、
 結構回りが見えなくなってしまうんだな、ということを自覚し
 ました。
 今後はなるべくそのようなことがないよう、計画的にやって
 いきたいですね。
 でも、1つのことに没頭するというのは、いいものを作るには
 必要なことでもありますが...。バランスですかね。

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