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2013/11/07(第105号)「遺言とは異なる遺産分割をした場合」

━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013/11/07(第105号)━━━
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 今週も引き続き遺言をテーマでいきたいと思います。
 

 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  遺言とは異なる遺産分割をした場合
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●相続が発生した場合において、遺言書がある場合は、まずは
 その遺言に基づいて相続が行われることになります。

 これが原則ではありますが、それでは不都合な場合もありま
 す。

 たとえば、相続人が、配偶者、長男、次男、長女の4人であ
 る場合において、遺言内容が生前父が最も可愛がっていた
 次男にほとんどの財産が集中してしまうような場合です。


●長男は、父の事業を継ぐため生前に株式の贈与をかなり受け
 ていたものの、やはり相続でほとんどもらうものがないのは
 納得できかねるでしょう。

 また、税金的にも、配偶者が法定相続分あるいは1億6,000
 万円まで相続する分は、相続税がかからないところ、ほとん
 ど次男にいくのでは、相続税も高くなってしまいます。


●そこで、次男も了承して、遺言書の内容によらず、遺産分割
 協議で、ほぼ法定相続分どおり、配偶者1/2、子たちは1/6
 ずつ相続したとします。

 この場合、遺言の効力は、父の死亡によって発生することか
 らすれば、相続発生と同時にほとんどの遺産は次男に帰属し
 ていることになります。

 その後、遺言と異なる遺産分割協議をしたとすると、それは
 相続人間の贈与になってしまうのでは、という疑問も湧いて
 きます。

 そうなると、次男に相続税が課税された後、各相続人に贈与
 税が課税されるという、ダブルパンチにもなりかねません。


●しかし実際には、そのようなことにはなりませんので、ご安
 心ください。

 この場合には、次男は遺贈を放棄したことになり、その結果
 当初から遺言がなかったことになり、一旦次男に帰属した財
 産が遺産に戻ることになります。

 その遺産を対象に、遺産分割協議が行われたことになります。

 したがって、通常の遺産分割協議と何ら変わることはないの
 です。


●また、それにより配偶者が取得した財産については、1/2ある
 いは1億6,000万円までは、配偶者の税額軽減により相続税は
 かからないことになります。


 なお、これを遺留分の減殺請求があった、と見るのでは、と
 いう疑問もあるかも知れません。

 しかし、次男は遺言を承認した後に、他の相続人から遺留分
 の減殺請求があったというわけではないので、これには該当
 しないでしょう。


 以上、遺言があったとしても、相続人全員の了解のもと、
 遺産分割協議が行われるのであれば、そちらが有効になる
 ということです。


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