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2013/10/16(第102号)「限定承認の場合の税務」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013/10/16(第102号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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  皆様、こんにちは。
  資産税チームの高橋貴輝です。


 弊社では、提携先の会社様よりご依頼いただいて相続税に関する
 セミナーや個別相談会を、開催させて頂いております。

 先日のセミナーにも、大変多くの方にお越しいただきました。

 やはり、このところ相続に対する関心が高まっているようで、そ
 れを肌で実感することが出来ました。

 皆様も、ご興味がおありでしたら、ぜひ一度お越しください!


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  限定承認の場合の税務
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●前々回、私が担当させていただきました、第100号では主に限定
  承認をする場合の注意点を、ご説明させていただきました。

 限定承認とは、相続にあたり、承継した財産の金額を限度とし
 て、債務を引継ぐ方法でしたね。

 財産よりも多い債務は、相続しない、ということです。

  今回は、その限定承認をした場合、税務上どのように取り扱わ
 れるのかのお話を、させていただきたいと思います。


●限定承認といえども、相続であることには変わりありませんの
 で、「相続人」に対して「相続税」が、課税されることとなり
 ます。

  しかし、相続税額の計算では、財産の金額から債務の金額を差
 し引いて計算しますので、限定承認の場合は、結果的に相続税
 は課税されない場合がほとんどです。

  普通に考えれば、相続に関するお話ですので、これで終わりです
 が、安心してはいけません。

 本当に怖いのは、これからです。


●実は、限定承認をした場合には、「被相続人」(亡くなった方)
 に対して、「譲渡所得税」が課税されてしまうのです。

 なぜ、課税されてしまうのでしょうか?

  限定承認をした場合、相続人はその相続した財産を売却して、
 その売却金額を、債務の返済に充てることが、考えられます。

 この場合、通常であれば「相続人」に対して「譲渡所得税」が課
 税されます。

 これならば話は分かりますね。


●しかし、よく考えてみて下さい。この売却代金は全額債務の返済
 に充てられます。

 したがって、相続人の手元にはお金が残らず、なんら利益を受け
 ていないこととなります。

 このような状態で、「相続人」に対して「譲渡所得税」を課税し
 てしまうのは、かなり酷な話です。


●そこで相続時に、「被相続人」から譲渡があったことにすること
 により、「相続人」はその財産を時価で取得したことになります。

 したがって、「相続人」がその財産をすぐに売ったとしても、
 ほとんど売却益はないでしょうから、「譲渡所得税」はかからな
 い、ということになります。

 いわば、「相続人」救済のための制度、とも言えるわけです。


●では、「被相続人」にかかる「譲渡所得税」は、既に「被相続人」
 はいないわけですから、「相続人」が払わなければいけないので
 しょうか?

 基本的には、そのとおりです。

 「被相続人」に対する「譲渡所得税」は、死亡から4カ月以内に
 「相続人」が、準確定申告をして、納付する必要があります。


●しかし、この「譲渡所得税」も「被相続人」の債務であることに
 は、変わりありません。

 「相続人」は、限定承認をしていますので、他の債務とあわせて
 相続財産の範囲までしか、納付する必要はないのです。

 結果として、「被相続人」に対する「譲渡所得税」は、納付する
 必要がない、という可能性が高いのです。

 ただし、上記のような課税があるということで、限定承認をした
 場合には、「譲渡所得税」の準確定申告が必要である、というこ
 とを、覚えておいてください。


 以上となります。
 今回も最後までお読みいただきありがとうございました。


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<編集後記>
  
 この原稿は、10月15日に書いているのですが、先週までは10月だ
 というのに、まだ残暑が続いていましたね。
 
 今日は、少し肌寒い感じですが、私は秋が一番好きな季節なので、
 本格的な空きが待ち遠しい限りです。

 明日は台風だそうで、ちゃんと出勤出来るのか心配です...

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