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2013/08/29(第095号)「区分登記をした二世帯住宅」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/08/29(第95号)━━━
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 消費税改正論議が、にぎやかになっていますね。
 でも、やはり何となくそのまま改正、という雰囲気が強い
 感じです。

 10月からは価格表示も総額表示(税込表示)義務が緩和され
 ますから、どのように表示するか、いろいろ準備していかな
 いといけないですね。

 早目に決めてもらった方が、いいような気がしますが...。

 
 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  区分登記をした二世帯住宅
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●2013年6月17日の第84号で、二世帯住宅のことについてお話
 しました。

 同じ屋根の下であれば、構造上区分されていて、内部でまっ
 たく行き来できない住宅であっても、

 親世帯、子世帯の居住部分に対応するすべての敷地について、
 小規模宅地等の特例の適用を受けられるようになる、という
 ことでした。

 今までは、2世帯住宅と言えば、内部で内階段なり、内ドア
 なりでつながっている必要がありましたから。


●この改正は大きいですね。何せ、居住用の小規模宅地等の特
 例は、土地の評価を、80%も評価減してくれるのですから。

 都心の土地で、たとえば1億円の評価の土地が、2,000万円に
 なってしまうのですから、相続税に与える影響は、強烈です。


 この二世帯住宅の要件緩和は、来年2014年1月1日以後の相続
 から適用されます。

 また、居住用の小規模宅地等の特例は、現在は、240m2まで
 ですが、2015年1月1日以後は、330m2になりますから、

 広い敷地を持っている方は、2世帯住宅を建てると非常にお得
 になる、ということですね。


●この二世帯住宅は、親世帯と子世帯だけが住む住宅だけでなく
 アパートやマンションのような建物も対象になります。

 たとえば、1階、2階それぞれ2戸計4戸あるアパートを建て、
 その2部屋にそれぞれ親世帯と子世帯が住み、残りの2戸を賃
 貸しているような場合は、

 親世帯と子世帯の居住部分に対応する敷地について、居住用の
 小規模宅地等の特例を適用することができる、ということです。


●ただし、注意しなければいけないのは、この建物が区分登記を
 されている場合は、親世帯の部分しか、小規模宅地等の特例を
 適用することができない、ということです。

 子供が一部資金を出すので、親と子で区分所有の登記をした場
 合は、子供の住む部分は対象にならない、ということですね。

 これは、もちろん、アパートやマンションだけでなく、親世帯
 子世帯だけの通常の二世帯住宅であっても、区分登記してしま
 ったら、せっかくの特例緩和の適用がなくなってしまう、とい
 うことですね。(措令40の2 10)

 是非、注意していただきたいと思います。
 
 
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<編集後記>

 8月も残りわずかですね。朝などはずい分涼しくなってきたの
 で、少しは過ごしやすくなってきましたが、このままという
 気はしませんね。まだまだ暑さは続くのでは...?

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