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2013/08/16(第093号)「相続開始前3年内の贈与」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/08/16(第93号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 
 今日まで夏休み、という方も多いかも知れませんね。

 私の方は、今週も、しっかり働いてます(笑)。
 
 
 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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□■  
■□  相続開始前3年内の贈与
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●相続税対策の一環として、生前贈与を行なうケースは多い
 と思います。

 年間110万円までは、贈与税がかからないこと、それを超えて
 も200万円までは、10%の低税率の贈与税で済むからです。

 財産がたくさんある方は、この贈与を多くの親族に、長年継続
 して行うことで、かなりの相続税対策になります。


●ところが、相続開始(亡くなること)前3年内に行った贈与は、
 なかったものとされ、相続財産に加算されてしまいます。

 すなわち、贈与しても無駄だった、相続税対策にはならなかった
 ということになります。

 老い先短いと思ってから、慌てて贈与をしてもダメだ、という
 ことですね。そのような相続税逃れを避けるための措置です。

 もちろん、3年内の贈与について、贈与税を払っていた場合は、
 その税額は、相続税から控除することができます。

 贈与税も相続税もダブルで取られることはない、ということです
 ね。


●ただし、勘違いしていけないのは、相続財産に加算されるのは、
 相続で財産をもらった人のみです。

 相続で財産をもらわなかった人は、相続財産に加算されることは
 ありません。

 相続で財産をもらっていませんから、もともと相続税の申告をす
 る必要がないからです。

 したがって、お孫さんに相続開始前3年内に贈与をしても、お孫
 さんは相続権はありませんから、相続税の対象になることはあり
 ません。

 ただし、お孫さんでも、遺言で財産をもらったり、養子になって
 相続権がある場合は、相続開始前3年内の贈与財産は、相続財産
 に加算されてしまいます。


●この相続開始前3年内の贈与財産の加算の対象にならない贈与が
 3つあります。

 それは、

 1.住宅取得等資金の贈与の非課税
    平成25年は、一般の住宅で700万円まで、省エネ等住宅で
    は1,200万円まで贈与税が非課税となっています。

 2.教育資金の一括贈与の非課税
    本年から始まった、1,500万円までの贈与が非課税となる 
    制度です。結構活用されているようですね。

 3.婚姻期間20年以上の配偶者からの居住用不動産等の贈与
    婚姻期間20年以上の夫婦の場合、自宅や自宅購入資金につ
    いて2,000万円までの贈与が非課税となる制度です。

 これらの規定を使って受けた贈与は、たとえ亡くなる前3年間の
 贈与であっても、相続財産に加算する必要はありません。

 安心して贈与ができますね。


●それともう1つ、相続時精算課税制度を使って贈与を行った場合
 は、通常の贈与とは違った扱いになります。

 これは、3年内だろうが、いつの贈与だろうが、この制度を使っ
 た場合は、その贈与した金額は相続税に加算され、相続税で税金
 が精算されることになります。


 相続税対策をする場合、この亡くなる前3年間の「生前贈与加算」
 の制度を、しっかり頭に置いて、対策を行なっていくことが大事
 ですね。

  
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<編集後記>

 今週はほとんど飲み会などはなく、めずらしく毎日家で夕食を
 食べる、というようなことが続いています。せっかくだから
 できるだけお酒を飲まないようにしよう、と思い、4日くらい
 飲んでませんでした。
 ただ、昨晩は久しぶりにお客様と仕事が終わった後、飲みに
 行きました。効きますね!久しぶりに飲むとお酒がおいしいと
 同時にかなり効くので、気をつけないといけないですね!
 とりあえず、スローペースで飲んで事なきを得ましたが(笑)。

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