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2013/07/31(第091号)「贈与税の配偶者控除」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/07/31(第91号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 消費税の増税について、8%と10%の2段階で上がるものと
 思っていたところ、1%ずつ上げては?とかいろいろな案が
 出ているようで、ちょっとビックリしました。

 自民党の中でも意見が分かれているようですね。

 いろいろ準備してきたことや、対外的にも発信してきたことも
 あり、それを変えていくのはなかなかパワーのいることです。

 どうなるのでしょうか。9月が注目ですね。

 もう1つ、東京オリンピック招致決定も9/7でしたね!
 
 
 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  贈与税の配偶者控除
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●この制度は、結婚20年を超えたら、是非、考えて欲しいこと
 です。

 どのような制度かと言うと、

 婚姻期間が20年以上の配偶者間で、居住用の不動産(自宅)
 または、それを取得するための金銭を、贈与した場合には、

 最高2,000万円(基礎控除も入れると2,110万円)まで、贈与
 税がかからない、という制度です。


●この制度の適用を受ける時は、贈与を受けた年の翌年3月15日
 までに、居住用不動産を取得してそこに居住し、かつ、その後
 も引き続き居住する見込みであることが、条件とされています。

 また、この制度は、同じ配偶者からは一生に1回しか使えない
 ことになっています。


●居住用不動産の贈与は、現在の自宅の全部または一部の持分
 を贈与してもいいし、新たな住宅を取得する時に、夫がお金
 を出して、持分の全部または一部を妻の所有にする、という
 ようなことでも構いません。

 また、自宅の土地だけや、建物だけを贈与、ということでも
 構いません。

 この贈与をすることによって、夫の財産を無税で妻に移すと
 いうことで、相続税対策にもなります。

 
●また、将来自宅を売るようなことになった場合、建物を夫婦
 が共有で持っていれば、譲渡益から3,000万円を控除できる 
 居住用財産の3,000万円特別控除が、2人分すなわち6,000万
 円控除できる、ということになります。

 相続で取得した自宅などは、売却した場合には多額の売却益
 が出ることがありますので、そのような場合には、贈与して
 おくことで、相当の節税になります。


●ただし、家屋はどちらかが所有して、土地をもう一方が所有
 あるいは共有している場合は、2人合わせて3,000万円しか
 控除できません。

 家屋を共有しておくことがポイントになります。

 なお、この贈与税の配偶者控除の制度は、引き続き居住する
 ことが前提となっていますので、贈与後すぐに売却した場合
 は、否認される可能性がありますので、ご注意ください。


●上記で、この制度は、相続税の節税になると書きましたが、

 もともと自宅は、小規模宅地等の特例で、240m2まで、
 2015年からは330m2まで、80%評価減できることになって
 いますので、(前々回以前のメルマガ参照)

 本来であれば、自宅でなくて、他のものを贈与したいところ
 ですね。

 ただし、この制度は自宅に限られますので、それはできない
 相談です。


 そうすると、あまりお勧めはしませんが、とりあえずこの
 制度で自宅を贈与しておいて、老後はその自宅は売って、
 老夫婦が住みやすい自宅に買い換える、なんてことをして
 もいいのかなと思います。



 結婚20年過ぎたら、老後や将来設計も含めて、ちょっと考えて
 みてもよいのではないでしょうか...?

  
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<編集後記>

 何度かお伝えしました相続税セミナー、先週行ないました。
 ご参加いただいた方、ありがとうございます。
 持ち時間の1時間半をオーバーしてしまいましたが、やはり
 相続は広範囲に及ぶもの。なかなか短時間では話し切れませ
 んね。個別の問題も多いので、ご質問・ご相談等ある方、初
 回は無料でお受けしますので、メール・電話・ご来社等で是
 非ご相談ください。

 税理士 北岡 修一

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