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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2013/07/19(第089号)「小規模宅地等の特例 面積の拡大」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/07/19(第89号)━━━
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 いよいよ今度の日曜日参院選ですね。
 ここから大きく日本が変わっていくかも知れませんね。
 
 
 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  小規模宅地等の特例 面積の拡大
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●二世帯住宅と老人ホームに入所した場合の、小規模宅地等の
 特例の要件が緩和された、という話を、してきました。


 小規模宅地等の特例(評価減)については、適用できる面積
 も拡大しています。


●1つには、居住用(自宅)で、80%評価減できる面積が、
 240m2から、330m2へと、大幅に拡大されています。

 これは、2015年1月1日以後の相続からです。

 広い自宅を持っている方には、朗報ですね。

 ただ、都内で330m2、すなわち100坪の敷地にある自宅は少な
 いのではないかと思いますが...。


●さらに、今まであった制限が一部緩和されています。

 というのは、小規模宅地等の特例には、次の3種類がありました。

 1.特定事業用および特定同族会社事業用 
    個人事業あるいは同族会社で使っている事業用の土地です。

 2.特定居住用
    被相続人あるいは生計を一にする親族の自宅用の土地です。

 3.貸付事業用
    貸家やアパート、マンションの敷地です。


●これら3種類の土地について、それぞれ面積制限があります。

 1.特定事業用 → 400m2まで
 
 2.特定居住用 → 240m2まで(2015年1月~330m2)

 3.貸付事業用 → 200m2まで


 さらに、この3種類の合計にも、次の制限があります。

 ※ 特定事業用面積+特定居住用面積×5/3+貸付事業用面積×2 ≦400m2



●この算式の意味は、3種類の土地の面積を、400m2に換算して、

 400m2までですよ、ということです。

 3種類の土地それぞれが、限度面積まで評価減できるのではなく、
 それぞれを、400m2に換算して、400m2までしか、評価減できない
 のです。


●これが、2015年1月1日以後の相続から、変わります。

 この特例の適用を使う土地が、特定事業用と特定居住用だけの場合
 は、それぞれ限度面積まで、フルに評価減をすることができるよう
 になるのです。

 すなわち、

  特定事業用  400m2
 
  特定居住用  330m2
  ━━━━━━━━━━━
   合 計   730m2

 まで、80%評価減することが、できるようになる、のですね。


●これは、大きいですね。

 これを使えるような、土地の持ち方をすると、相続税評価はかなり
 下がります。


 ただし、アパートやマンションの敷地など、貸付事業用の土地に
 この特例を使おうとすると、他の種類の土地と、換算計算をしなく
 てはいけなくなります。


 貸付事業用の土地が、ちょっと疎まれている感じですね...。



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【編集】税理士 北岡 修一  
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