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2013/07/03(第087号)「老人ホームへ入所した場合の小規模宅地等の特例」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/07/03(第87号)━━━
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 私の担当した第84号では、構造上の区分がある一棟の二世帯住
 宅でも、親世帯・子世帯が住んでいるすべてが、

 居住用の小規模宅地等の評価減の対象になる、という話をしま
 した。

 ただし、5月31日に政令が公布され、区分所有建物の場合は、
 親世帯が住む部分に対応する敷地のみが、評価減の対象になる

 ということが明らかになりました。

 いわゆるマンションなどで、区分所有になっている場合は、

 たとえ一棟の建物の中に、親世帯・子世帯が住んでいるとして
 も、親世帯の住む区分所有部分についてのみしか、評価減の対
 象にならない、

 ということですね。気を付けましょう。

 
 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  老人ホームへ入所した場合の小規模宅地等の特例
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●2013年度の税制改正では、老人ホームへ入所した場合の小規模
 宅地等の特例の取り扱いも、変更になっています。

 たとえば、父が亡くなり、母一人となってしまった場合、日々
 の生活が不安であるため、母が老人ホームへ入ったとします。

 この場合には、自宅は空き家になってしまいます。

 そうするとその自宅は、居住用と言えるのかどうか、という
 ことになります。


●居住用であれば、その土地について80%の評価減を受けられ
 ますが、

 居住用とみなされなければ、その評価減を受けることができ
 ません。

 都心のような高い土地では、その差はかなり大きいですね。

 坪150万円、敷地60坪ですと、評価額9,000万円ですから、
 その80%で、7,200万円も評価額が変わってきます。

 税率30%だとすると、約2,000万円も!相続税が違ってきて
 しまいます。


●老人ホームに入った場合に、居住用と認められるかどうかは、
 本年の改正前は、次の条件を満たせば、居住用と認められる
 ことになっていました。

 1.介護のために入居したものであること

 2.貸付けなど他の者の居住の用に供した事実がないこと

 3.空家はいつでも生活できるように維持管理されていること

 4.老人ホームは、所有権又は終身利用権を取得していないこと

 特に、4の条件に引っかかることが多かったのです。
 最近の有料老人ホームは、終身利用権があるものが多いからです。


●そこで、本年の改正では、次のような条件になりました。

 1.介護の必要のために入居したものであること

 2.貸付けなど他の者の居住の用に供した事実がないこと

 すなわち、上記3と4の条件がなくなった、ということですね。

 これもようやく、税法が現実に追いついたのかな、とは思いますが。


●ただし、介護の必要のために・・・と、ありますので、
 要介護認定、あるいは要支援認定を受けている必要があります。

 また、老人ホーム等の施設は、具体的には次のようなものが、列挙
 されています。

 ・養護老人ホーム(老人福祉法20の4)
 ・特別養護老人ホーム(老人福祉法20の5)
 ・軽費老人ホーム(老人福祉法20の6)
 ・有料老人ホーム(老人福祉法29-1)
 ・介護老人保健施設(介護保険法8[27])
 ・サービス付き高齢者向け住宅(高齢者の居住の安定確保に関する法律5-1)
 ・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居(老人福祉法5の2-6)


以上、この老人ホームへ入所した場合の取り扱いは、来年2014年
1月1日以後の相続に、適用されることになっています。


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【編集】税理士 北岡 修一  
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<編集後記>

 本年も7月1日に路線価が発表されました。ターミナル駅前や
 人気の住宅地では、個別に上昇した地点もあるようですが、都
 県別の路線価の増減率は、まだまだ下落が続いていますね。

 でも地価が上がってきているのは、今年からですから、これが
 反映されるのは、来年以降の路線価だと思います。
 相続税の増税もあるので、やはり来年以降は、東京などは相続
 税を払う人が、相当増えるのではないかと思いますね。

 是非、できる対策、していきましょう。上記セミナーもよろしく!

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