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2013/06/17(第084号)「二世帯住宅が今後増えていく?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/06/17(第84号)━━━
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 ちょっと間があいてしまいました。
 先週分は、本日、得意の月曜日にお送りします。


 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  二世帯住宅が今後増えていく?
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●2013年度の税制改正で、小規模宅地等の特例における
 二世帯住宅の取り扱いが変更になりました。

 相続税の基礎控除の引き下げで、相続税負担が増えることの
 緩和措置として、小規模宅地等の特例制度が拡充されています。


●小規模宅地等の特例とは、事業用、居住用および貸付事業用
 の土地については、一定面積まで、評価を引き下げてくれる
 特例です。

 居住用の場合には、現在240m2まで、80%もの評価減をして
 くれます。(2015年からは330m2に拡大されます)


●この居住用の小規模宅地等の特例について、二世帯住宅の扱
 いが、緩和されています。

 今までは、二世帯住宅の全部(子世帯の居住分も含めて)が、
 居住用と認められるためには、厳しい条件がありました。

 それは、親が居住している部分と、子世帯が居住している
 部分が、常時行き来できるようになっていなければ、認めら
 れない、ということでした。

 そのため、隣同士であれば、行き来できる内ドアが必要でし
 た。
 また、上下に住んでいるのであれば、行き来できる内階段が
 必要だったのです。


●それが、来年1月以降の相続の場合は、同じ屋根の下であれ
 ば、構造上区分されていて、まったく行き来できなくても、
 同居しているものとみなされることになりました。

 その結果、親世帯、子世帯合わせたすべてが、親の居住用
 不動産として認められることになります。

 したがって、その敷地はすべて、小規模宅地等の評価減の
 特例を受けられるようになったのです。


●まあ、考えてみれば至極当然のことではないか、と思います。

 内ドアや内階段で常時行き来できなくても、隣や上下にいる
 わけですから、しょっちゅう顔を合わせているでしょうし、
 食事や団らんなども一緒にしているのではないか、と思います。

 逆に、内階段や内ドアが付いていたとしても、ほとんど関わり
 を持たず、別個に生活をしている家もあるかも知れません。

 そのような物理的な基準で、80%もの評価減ができたり、でき
 なかったりしていたのは、それこそおかしな話ですね。


●ですから、これで世間の常識に税法が追いついたということで
 す。これから、そのようなことを気にする必要がなくなれば、
 二世帯住宅は、増えていくのではないでしょうか。


●なお、これはアパート形式などにして、その1室に子供世帯が
 入るというような使い方もできますね。

 親が亡くなられた後は、親が住んでいたところに子世帯が住め
 ば、子世帯が住んでいたところは、通常のアパートとして賃貸
 することができる、ということになります。

 内ドア内階段がなくなれば、その後の活用がしやすい、という
 ことです。

 賃貸併用住宅なども合わせて、増えていくかも知れませんね。
  
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<編集後記>

 日曜日は足立区の方の住宅展示場でセミナーをしてきました。
 午前中は天気が悪かったせいもあり、何人かがキャンセルに
 なり、何と参加者は1人に...。

 セミナーというよりは、説明会という感じになりましたね。
 でも、説明しながら双方向で質問を受けて、内容はとても充実
 しました。参加者も大満足で帰っていただいたと思います。

 足立は父が住んでますから、その後は父のところに寄り、
 ちょっと親孝行もでき、いい日曜日&父の日になりました!

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