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2013/05/24(第082号)「教育資金の一括贈与、直前の対策にも有効」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/05/24(第82号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 最近、本当に相続税対策のご相談や、実際の相続税の申告や
 手続きが増えていますね。

 相続税が改正になったということも、もちろんありますし、
 このメルマガを書いているのも、少しは影響しているよう
 です。

 また、住宅展示場やいろいろなところでセミナーもやってい
 ますので、そこからのご相談も多いですね。


 初回は無料でご相談に乗りますので、気になることなどあり
 ましたら、何でもご相談ください。
 


 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  教育資金の一括贈与、直前の対策にも有効
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●本年2013年4月1日より、教育資金の一括贈与の非課税制度が
 できましたが、これは、相続直前の対策としても、効果があ
 ります。


●贈与は、年間110万円までは、基礎控除があるため、贈与税が
 かかりませんし、基礎控除を超えても200万円までは、税率は
 10%と低くなっています。

 そこで贈与を毎年行うことにより、相続税対策をしよう、と
 いうことが、よく行われています。

 
●しかし、相続開始(死亡)前3年以内に行った贈与については、
 相続財産に加算する、という規定があります。

 直前に贈与で対策をしても、だめよ、ということですね。

 もちろん、払った贈与税があれば、相続税から引いてくれます。


●この3年内贈与の加算規定に、引っかからない、相続税対策に
 なる贈与が、3つあります。

 それは、

 1.配偶者に対する居住用不動産の贈与 2,000万円まで非課税
 2.子や孫に対する住宅取得等資金贈与 
    2013年は、700万円または1,200万円(認定住宅)まで非課税
 3.孫等に対する教育資金の一括贈与 1,500万円まで非課税

 の3つです。


●1の配偶者に対する居住用不動産の贈与は、婚姻期間が20年以上
 の場合ですね。一生に1回までしか使えませんので、財産の片寄り
 がある時は、どこかで使ってもいいですね。


●子や孫に対する住宅取得資金の贈与は、子や孫が20歳以上であり
 住宅を建てる、という時に使うことができます。
 これは、2014年までの措置となっています。


●そして、今年登場したのが、教育資金の一括贈与の非課税です。
 これは、孫等が30歳未満であれば、いつでも使うことができます。

 2013年の4月1日から、2015年の12月末までの、2年9か月間のどこ
 かで、贈与をすれば適用になります。


●この3つを相続税対策という意味で比較すると、最も使い勝手が
 良くて、効果が高いのは、教育資金の一括贈与ですね。

 何しろ、孫等が30歳未満であれば、1,500万円を贈与してしまえ
 ば、贈与税がかからずに、相続財産が一気に1,500万円減ってしま
 うのですから。


●孫等が、何人もいれば、たとえば6人いれば、9,000万円一気に
 相続財産が減ってしまうのです。それに、相続税率を掛けた金額
 だけ、相続税が減ります。

 ここで、孫等、と書いていますが、直系卑属(直系の下の代)で
 あれば、いいのです。

 ですから、子も対象です。ひ孫も対象になります。


●本当に財産が多い人であれば、ちょっと老い先危なくなってきた
 なと思えば、30歳未満のこれらの直系卑属にばらまいてしまえば、
 相続税はかなり減ってしまいますね...

 ちょっと不謹慎な言い方かも知れませんが。


 でも、お金をたくさん持って死ぬよりも、子や孫やひ孫の成長の
 ために使ってもらえるのであれば、

 とても有意義な相続税対策でもありますよね。

 
  
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<編集後記>

 今うちには、フィンランドからの留学生がホームステイして
 いますが、その影響を受けて、高2の娘も留学したいなどと
 言いだしました。最近は以前よりも留学希望が少なくなって
 きた、ということも聞きます。海外に出て様々なことにチャレ
 ンジして、自分の可能性を広げよう、というのは私はいいな
 と思います。どうなるかわかりませんが、是非、チャレンジ
 して欲しいですね。

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