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2013/05/08(第080号)「法人で消費税の還付を受けるには?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/05/08(第80号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 GWは、いかがお過ごしでしたか?

 GW、相続税対策セミナーをやったのですが、

 2015年以降、東京23区内では、亡くなった方の4人に1人が、
 相続税の納税が発生する可能性がある。

 という情報をお話したのですが、自分で言いながら改めて
 この数字はすごい数字だな、と思いますね...。

 4人に1人ということは、ほとんどそこら中で、相続税の申告
 案件が増えてくる、ということです。

 納税はないけれども、特例を使って納税がゼロになる方を、
 含めると、それこそ、23区内では2人に1人くらいが、申告を
 するようになるのでは?

 これは相当大変だなと、うちの事務所もしっかり対応できる
 体制をとっておかなければいけないな、と思いますね...。


 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  法人で消費税の還付を受けるには?
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●相続税対策などで、アパートやマンションなどの建物を、
 法人を作って、個人から法人に譲渡した場合、

 その建物譲渡にかかる消費税の扱いについて、過去2回
 に渡って、書いてきました。


●ポイントは、

 ・建物譲渡は、原則、消費税の課税対象である

 ・ただし、譲渡した個人は、住宅の家賃収入という
  消費税のかからない収入しかないので、消費税の
  課税事業者では、ない

 ・したがって、個人は、建物譲渡について、消費税
  は、課税されない

 ・購入した法人は、資本金が1,000万円未満であれば、
  設立後2期間は、消費税の納税義務がない

 ・ただし、やりようによっては、法人で消費税の還付
  を受けることも可能である


●会社を作って、建物の譲渡は受けるが、消費税については
 何もしなければ、納税も還付もまったく関係ありません。

 ただ、やりようによっては、法人で消費税の還付を受ける
 ことができる、と言われると、検討してみたくなりますね。


●消費税の還付を受けるには、まず、消費税の課税事業者に
 なる必要があります。

 それには、資本金1,000万円以上で会社を作るか、

 資本金1,000万円未満の場合は「消費税課税事業者選択届出書」
 を税務署に出すか、

 です。


●その上で、消費税の還付を受けるためには、課税売上がある
 必要があります。

 課税売上とは、消費税のかかる売上ですね。

 アパートやマンションの家賃だけだと、それは消費税のかから
 ない売上ですので、これではだめです。

 課税売上があって、初めて、建物購入にかかった消費税を控除
 することができます。

 その控除した結果、マイナスとなる、すなわち建物の消費税の
 方が多ければ、その消費税が還付になるのです。


●では、課税売上にはどのようなものが、考えられるでしょうか?

 それが、一時期はやった、自動販売機収入ですね。

 アパートやマンションの前に、自動販売機を設置することにより
 課税売上を発生させて、消費税の還付を受けよう、ということ
 でした。


●しかし、これは平成22年度税制改正で、封じ込められました。

 あまりにも、そのような節税策が増えてきたための措置です。

 税制改正は、様々出てくる節税対策のモグラたたきをしている
 面もありますね。


 どのように封じ込められたかは、ちょっと難解になるので割愛
 します。


●ただし、消費税還付が完全に封じ込められたわけではありません。

 ある程度時間をかけて準備をすることによって、消費税の還付
 を受けることは、可能です。

 また、自動販売機などではなく、まともな事業として課税売上が
 発生するのであれば、全部でなくても、一部の消費税還付を受け
 ることも、できます。

 単なる節税でなく、事業をしながら正々堂々と、消費税の還付も
 考えればいいのです。


 そのような場合には、顧問の税理士さんや、私どもなども活用して
 もらえればと思います。
 
  
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<編集後記>

 GW明けというのは、何か体が重いような気がしますね。
 うちの事務所も風邪気味の人が多くなっています。
 ちょっと季節はずれの寒さもあって、体調崩しがちですね。
 皆様、十分気を付けてくださいね。

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