東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「実践!相続税対策」 >> バックナンバー(第078号)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2013/04/26(第078号)「個人から法人が建物を購入した場合の消費税」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/04/26(第78号)━━━
■□
□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
■□    
□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 4月から始まった教育資金贈与の非課税特例、活用されて
 いる方はいますかね?

 私のまわりでは、まだあまり聞かないですね。

 これから銀行などが、いろいろ言ってくるのかなとは思い
 ますが。

 文部科学省のHPなどでは、Q&Aなどもありますから、
 見てみると良いと思います。
 → http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm


 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■  
■□  個人から法人が建物を購入した場合の消費税
□■  
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●相続税対策などで、アパートやマンションなどの建物を、
 法人を作って、個人から法人に譲渡した場合には、

 その建物の譲渡収入は、消費税の課税対象になる、とい
 う話を、先々週しました。

 ただし、そのアパートやマンションが住居用であれば、
 家賃収入は、消費税が非課税になっています。

 したがって、建物を譲渡した場合であっても、2年前の
 消費税の課税売上が、1,000万円を超えていなければ、
 
 たとえ建物の譲渡収入が消費税の課税対象であっても、
 その個人は、消費税の納税義務はない、ということに
 なります。

 
●というような話を、先々週第76号で書いたのですが、
 ご理解いただけましたでしょうか?

 ちょっとわかりづらいですね。


 さて、では、譲渡を受けた法人の方はどうなるでしょう
 か?


●新たに設立された法人は、まず、資本金の額によって、
 消費税の納税義務があるかどうか、決まってきます。

 資本金が、1,000万円以上であると、設立初年度から、
 消費税の納税義務があります。

 逆に言えば、資本金が1,000万円未満であれば、初年度
 および2年目は、自動的に消費税の納税義務はない、
 のです。

 ですから、同族会社であれば、資本金1,000万円未満で
 会社を設立することが多いですね。


●さて、消費税の納税義務がない、ということは、消費税
 に関しては、何も考慮しない、ということになります。

 すなわち、消費税を納める必要がない代わりに、経費や
 資産の購入などで、消費税をたくさん払っていたとして
 も、その還付も受けられない、ということです。

 消費税は、売上(収入)に対する消費税から、経費や
 資産の購入などで支払った消費税を引いて、その差額
 を納税する仕組みになっています。

 もし、支払った消費税の方が多ければ、その多い部分
 は、申告すれば還付してくれるのです。


●したがって、資本金1,000万円以下の会社を作った場合
 は、消費税を納税しなくてもいい代わりに、

 個人から建物を購入しても、その消費税相当分の還付
 を、受けることはできません。

 もちろん、個人も消費税の納税義務がなければ、建物
 価格には消費税がオンされていませんから、それはそれ
 で、いいのかも知れません。

 ただ、もし法人に消費税の納税義務があるのであれば、
 たとえ、建物価格に消費税がオンされていないくても、

 建物価格の 5/105 は、消費税とみなして、消費税の
 還付も受けることが可能なのです。


●消費税というのは、ちょっと変な仕組みですね。

 特に日本の消費税は、インボイスなどの伝票形式ではなく、
 帳簿上で、理論上で計算していくので、やっかいなこと
 になっています。


 では、法人の方で、消費税の還付を受けることはできる
 のかどうか、それについては、また、次回に書いていく
 ことにします。

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ご紹介ください】━
■よろしかったらこのメルマガを、友人、お知り合い
 の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。

   【お勧めメルマガ 「実践!相続税対策」】
   ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ご意見、質問、感想、ご相談など→  info@tmbc.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【発行】東京メトロポリタン税理士法人 http://www.tm-souzoku.jp/
【編集】税理士 北岡 修一  
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991 【FAX】03-3345-8992

 ★当税理士法人では、相続税の専門サイトを立ち上げました。
  『東京メトロポリタン相続相談センター』 です。
    → http://www.tm-souzoku.jp/

 ★上記サイトに、相続税申告および相続税対策に関する様々な
  情報を載せておりますので、是非、そちらもご覧ください。

──────────────────────────────
※本メルマガの解除はコチラ
  ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html
 このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。
 ( http://www.mag2.com/ )          ID 0001306693
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<編集後記>

 GW直前、皆様は予定を立てられていますか?
 私は、いくつか相続税関係のセミナーをやります。

 ●4/28(日)「家と相続・贈与のお得な話」  
 → http://www.hng.ne.jp/soudankai/?p=3900

 ●5/4(土)「相続・贈与の税金「30のお得な話」」
 → http://www.nexteyes.co.jp/hissho_2013/hissho_2013_01.html

 よろしかったら是非来てくださいね。

メールマガジン一覧に戻る

『実践!相続税対策』(マガジンID:0001306693)

今後、増税が避けられない相続税。都内で土地を持っていればかなりの確率で相続税がかかってくる可能性があります。相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が出てきます。相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法を毎週ご紹介していきます。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です