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2013/04/12(第076号)「建物を譲渡すると消費税がかかる?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/04/12(第76号)━━━
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 今日は時間がないので、早速本文に行きたいと思います。


 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  建物を譲渡すると消費税がかかる?
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●前回、前々回と個人から賃貸用の建物を法人に譲渡する
 というような話を書いています。

 その際、注意しなければいけないことに消費税の問題が
 あります。

 建物の譲渡は、消費税の課税取引になるからです。

 つまり消費税がかかる、ということですね。


●個人が所有していた賃貸用の建物が、住居用であれば、
 その家賃収入に消費税はかかっていません。

 住宅の家賃は、消費税の非課税取引になっているからです。

 ただし、建物を譲渡した場合は、これは住居用であろうが、
 オフィス用であろうが、消費税の課税対象となります。

 しかし、個人が消費税の納税義務があるかどうかは、基準
 年度の課税売上で判断します。

 基準年度とは、2年前です。
 原則として、2年前の課税売上が、1,000万円を超えてい
 るかどうかで、消費税の納税義務を判定するわけですね。


●家賃収入が住居用であれば、それは課税売上にはなりませ
 んので、2年前の家賃収入が1,000万円を超えていたとして
 も、消費税の納税義務者にはならないのです。

 ですから、住居用の賃貸のみを行っている方であれば、
 消費税の納税義務はないわけです。

 したがって、そのような方が、建物を法人に譲渡しても、
 消費税を納税する必要はありません。

 これが、オフィスビルなどでしたら、納税しなくてはいけ
 なくなるでしょう。


●ただ、注意しなくてはいけないのが、建物の譲渡価格が
 1,000万円を超える場合は、今度は2年後から消費税の納税
 義務が発生してくる、ということです。

 したがって、その2年後に、また建物などを譲渡したりす
 ると、今度はそれに対する消費税を納税しなければいけなく
 なります。

 消費税の課税売上(譲渡なども売上といいます)が、1,000
 万円を超えるかどうかは、常に気をつけていなければいけ
 ないのです。


●もう1つ、今度は建物を購入した法人の消費税は、どうな
 るか、という問題があります。

 これもいろいろ気をつけておかなければ、いけませんが、
 これについては、来週お話していきます。

 
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<編集後記>

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