東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「実践!相続税対策」 >> バックナンバー(第075号)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2013/04/05(第075号)「法人に建物を譲渡する効果」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/04/5(第75号)━━━
■□
□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
■□    
□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 昨日の日銀の決定「量的・質的金融緩和」すごいですね!
 一気に市場が反応しました。

 本当に異次元の政策、という感じがします。

 これだけ日銀がやるのであれば、経済界も、それぞれの企業
 も、しっかりやるべきことをやらなければいけないな、という
 気になるのではないでしょうか?

 そういう効果もありますね。さすが!という感じです


 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■  
■□  法人に建物を譲渡する効果
□■  
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●前回は、個人が賃貸物件の建物のみを譲渡する、ということ
 について書きました。

 その際、建物は簿価譲渡、

 借地権に関しては土地の無償返還の届出を税務署に出す、

 法人と個人で土地の賃貸借契約を結び、通常の地代を払う
 
 ということでした。


●このようにすることで、まず、建物の家賃収入は法人の収入
 になります。

 法人はそこから、個人に地代を払う、建物の固定資産税を払う、
 建物購入の借入金の利息を払う、というような経費が出ていき
 ます。

 また、当然、建物の減価償却費という経費も出てきます。

 これらの経費を引いたとしても、十分な利益が出てくると
 思います。

 そこで、この経費から役員報酬などを支払うことができます。

 家族が役員になっていることによって、複数の人に役員報酬
 を支払うことができます。

 個人で不動産所得にしておくよりも、おそらくかなりの節税
 になるでしょう。


●相続税対策という意味では、土地建物を所有していた方の
 所得がどんどん増えていかなくなるので、これも相続税対策
 ということができますね。

 
●また、土地の評価についてですが、無償返還の届出を出して
 いるので、土地についての権利はすべて地主である個人に
 あることになります。

 そうすると、建物を個人で持っていた時には、貸家建付地と
 して評価減されていたもの(約20%)がなくなってしまい、
 100%評価されてしまうのでは? と思われるかもしれません。


 確かに土地は100%、地主である個人の権利なのですが、
 無償返還の届出が出されている場合であっても、
 
 土地の使用は制限されているため、土地の評価から20%を控除
 できるという取り扱いがあります。

 したがって、貸家建付地とほぼ同じ評価になるのです。


●ただし、その20%減額された分は、法人の株価評価にプラス
 しなさい、ということになっています。

 土地は減額されても、法人の株式評価額が上がる、ということ
 ですね。

 そこで、建物を買い取った法人の株主が、息子さんなどであれ
 ば、その株価評価はお父さんの相続税評価には反映されない、
 ということになりますね。

 ですから、不動産を所有する法人の株は、息子さんなどが出資
 した方がいい、ということになります。


 法人に建物部分を譲渡することにより、以上のような効果が
 ある、ということですね。
 
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ご紹介ください】━
■よろしかったらこのメルマガを、友人、お知り合い
 の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。

   【お勧めメルマガ 「実践!相続税対策」】
   ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ご意見、質問、感想、ご相談など→  info@tmbc.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【発行】東京メトロポリタン税理士法人 http://www.tm-souzoku.jp/
【編集】税理士 北岡 修一  
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991 【FAX】03-3345-8992

 ★当税理士法人では、相続税の専門サイトを立ち上げました。
  『東京メトロポリタン相続相談センター』 です。
    → http://www.tm-souzoku.jp/

 ★上記サイトに、相続税申告および相続税対策に関する様々な
  情報を載せておりますので、是非、そちらもご覧ください。

──────────────────────────────
※本メルマガの解除はコチラ
  ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html
 このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。
 ( http://www.mag2.com/ )          ID 0001306693
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<編集後記>

 4月16日に、今、株式市場で話題になっている(昨年12月に
 上場し株価が実質10倍以上になっている会社)ユーグレナ社
 の出雲社長の講演会を行います。

 これは、私の主催しているビジネス交流会で行うものです。
 誰でも参加可能なので、是非皆様もよろしければご参加くだ
 さい。

 ユーグレナは、世界で初めてミドリムシの屋外大量培養に成功
 し、今最も注目されている東大発バイオベンチャーです。

 ミドリムシは、食料、環境、エネルギー問題をすべて解決する
 可能性を秘めています。
 何と、ミドリムシからジェット燃料までできるのです。

 このユーグレナに、大企業や国家機関なども注目し、国家プロ
 ジェクトも動いているほどです。

 こんなすごい会社の社長が、講演会に来てくれるのは滅多に
 ないことだと思います。よろしければ是非、ご参加ください。

メールマガジン一覧に戻る

『実践!相続税対策』(マガジンID:0001306693)

今後、増税が避けられない相続税。都内で土地を持っていればかなりの確率で相続税がかかってくる可能性があります。相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が出てきます。相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法を毎週ご紹介していきます。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です