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2013/03/07(第071号)「相続時精算課税贈与の活用法」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/03/07(第71号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 確定申告も大詰めですね。皆様、もうお済みでしょうか?

 考えてみたら、人の確定申告ばかり気にしていて、自分の
 確定申告は、すっかり頭から抜け落ちていましたね。
 危ない、危ない、という感じです(笑)。


 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  相続時精算課税贈与の活用法
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●先週は、相続税対策として、暦年課税贈与と、相続時精算
 課税贈与の概要について、お話をしました。

 今週は、その続きです。

 
●相続時精算課税(以下、精算課税と略す)は、贈与の時に
 2,500万円までは、贈与税がかからないが、相続の時には、
 結局は相続税がかかる、ということで、

 相続税対策にはならない、と先週お話しました。

 
●確かにそのとおりなのですが、1つポイントがあります。

 それは、精算課税で贈与した資産が、相続税の対象となる
 際の価額は、贈与時の評価額による、ということです。


 たとえば、不動産を精算課税で贈与した場合、贈与時の
 評価額が1,000万円で、相続時には1,500万円に値上がりし
 ていた場合でも、

 贈与時の1,000万円で、相続税は計算される、ということ
 です。
 
 贈与した資産が、値上がりした場合には、相続税対策に
 なる、ということですね。


●ただ、今時、そんなに値上がりする資産はないよ、と言わ
 れるかも知れません。

 土地であれば、再開発で価値が高くなる、などでなければ
 確かにそんなにはないかも知れません。


 あるとすれば、同族株式でしょうか。大変有望な商品を
 持っていたり、現在、急成長している会社であれば、早目に
 株式を精算課税で贈与してしまう、なんていう手もあるかも
 知れません。

 でも、これとて、会社に何が起こるかはわかりません。
 確実に上がっていくとは、言えないでしょう。


●今までの経験からすると、精算課税が使えるのは、比較的
 財産が少ない場合、

 特に相続税の基礎控除内の財産の場合は、贈与時に税金が
 かからず、かつ相続時にも税金がかかりません。

 このような場合には、精算課税が有効なのかと思います。

 早目に、ご両親のお金を子供が有効に使うことができます
 ので。


●相続税の基礎控除を大幅に超えてしまうほど、財産が多い
 場合は、あまり精算課税は使わないですね。

 やっても意味がないですし、何より、暦年課税が使えなく
 なってしまうからです。

 財産が多い場合には、やはり暦年課税を使って、長い時間を
 かけて、財産を子供や孫に移転していった方が、より多くの
 財産を移転できます。

 また、相続税に持ち戻すことはありませんから、相続税対策
 になります。


●ただ、2015年からは孫にも精算課税ができるようになり、
 精算課税の対象者が増えますので、一部の人にだけ精算課税
 を使う、ということは考えられますね。


 ということで、財産を将来に渡ってどう使っていくか、
 どう分配していくか、長期の視点を持って、考えてみること
 で、贈与や相続の方法もずい分変わってくると思います。

 是非、考えてみてください。


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<編集後記>

 昨日は甲府に日帰りで行ってきました。中央道を通って行き
 笹子トンネルも通りましたが、何か天井が異様な気がしまし
 たね。でも、すいててとても快適でしたが。

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