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2013/02/27(第070号)「暦年課税贈与と相続時精算課税贈与」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/02/27(第70号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 今年度の税制改正は民主党も合意したことから、ほぼすんなり
 と、税制改正大綱どおり通りそうですね。
 
 昨日は補正予算も参院で1票差で通ったということで、今年は
 自民党の勢いに圧倒されている、という感じですね。

 このままの好調さをキープし続けてくれればいいのですが。


 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  暦年課税贈与と相続時精算課税贈与
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●相続税の増税により、基礎控除額を超える財産を持つ方が
 増えてきます。

 基礎控除を超えるということは、相続税がかかる、という
 ことです。

 そのために、どうしようか、というのがここ数回のテーマ
 です。


●先週は、配偶者が取得すれば、相続税は安くなるが、それが
 多過ぎると二次相続税が、却って高くなる、という話をしま
 した。


●次に考えることは、生前にできるだけ財産を減らしていく、
 ということです。

 1つには、自分で使っていく、ということです。
 自分で作った財産ですから、できれば自分で使いたいもの
 ですね。

 使い途は人それぞれですので、これには、特に言及しません。

 
 次には、評価の低い財産に変えていく、ということがあり
 ます。これは、おいおい話していきたいと思います。


●そして、もう1つは、生前に子や孫に財産を移していく、
 ということです。

 最もポピュラーなやり方は、贈与をする、ということです。

 贈与のやり方には、暦年課税贈与と、相続時精算課税贈与が
 あります。

 また、事業をしている方には、事業承継税制による贈与も
 あります。


●暦年課税贈与は、皆様が通常知っている贈与です。

 いわゆる年110万円までは、贈与税がかからない、という
 ものです。

 この年というのは、1月~12月の暦年を単位として判断し
 ます。

 これは、もらう方が110万円まで非課税ということで、
 あげる方は、何人にあげてもいいわけです。


●たとえば、子供3人と、孫6人に110万円ずつ贈与すれば、
 年間で990万円の財産を、無税で移していくことができます。

 これを10年続ければ、9,900万円ものお金を無税で減らして
 いくことができるのですね。

 相続税率が、50%適用される人であれば、約5,000万円もの
 相続税を払うことなく、財産を下の世代に移すことができる
 のです。

 やはり、この暦年贈与は、相続税対策の基本、と言うこと
 ができるでしょうね。


●これに対して、相続時精算課税は、相続時に精算すること
 を前提に、贈与の時には贈与税をかけない、という制度です。

 その枠は、2,500万円まであります。

 すなわち、2,500万円まで親から子に贈与をしても、贈与税
 は、一切かからないのです。

 一見すると、暦年課税贈与よりも、全然いいじゃないかと、
 思われるかも知れません。


●しかし、この贈与した金額は、親が亡くなった時の相続税
 の計算において、相続財産として入れないといけないわけ
 です。

 すなわち、贈与税はかからないけど、相続税はかかる、と
 いうことです。

 相続税は基礎控除も多いし、税率も贈与税より格段に低い
 ので、メリットはあります。

 親の財産を、相続の時まで待たずに、生前に相続できると
 いうことですね。

 ただし、相続税は払うわけですから、相続税の節税になった
 ということではありません。早く財産をもらえた、というこ
 とに過ぎません。


●その点、暦年課税贈与は、毎年あげっぱなしでいいわけです
 から、年110万円の範囲であれば、贈与税も相続税もかかりま
 せん。

 これは節税になる、ということですね。

 財産の多い方は、相続税率も高くなりますから、毎年の贈与
 を110万円以上して、低い税率の贈与税を払ったとしても、
 その方が、得な場合もあります。


●もう1つ、言い忘れましたが、一旦、相続時精算課税を選択
 すると、暦年課税贈与は使えなくなる、ということです。

 毎年の110万円の非課税枠が、なくなってしまうのです。

 その親と子の間では、生涯2,500万円という枠の中で贈与を
 するならしていってください、ということになります。

 そして、累計で2,500万円を超える贈与をした場合には、そ
 の超えた部分の金額には、20%の贈与税がかかることになっ
 ています。

 このような制度が、相続時精算課税制度です。


 親の財産を、まとまった金額で早目に子が使いたい、という
 ような場合には、相続時精算課税がいいでしょうね。


 ということで、今回はここまでにいたします。
 

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<編集後記>

 確定申告真っ盛りです。でも、その前に12月決算法人の申告
 が、結構多くまた2月は日数も少ないので、慌ただしいです
 ね。どうも私どもの業界は、年の前半にイベントが集中し過
 ぎていますね...。

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