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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2013/02/13(第068号)「自分の財産を相続税評価で計算してみる」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/02/06(第67号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 雪になりましたね。今回は予報通りです。

 今日は夜、会計の勉強会とその後の懇親会をやる予定なので
 ちょっと心配ですね。

 でも、何とか午後にはやんでいくようですので、それを期待
 します。


 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  2013年度税制改正大綱-贈与税関連
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●贈与税の最高税率も、相続税と同様に、50%から55%に
 上がります。

 最高税率が適用されるのは、3,000万円超の部分です。

 ただ、そんな多額で、高税率になる贈与は、普通はしな
 いでしょうから、これはあまり影響ないと思います。


●注目されるのは、20歳以上の子や孫に贈与した場合には、

 一般の贈与税率よりも低い、軽減税率が適用できる、
 という改正です。

 たとえば、400万円超から600万円以下の部分については、

 一般の贈与税率が30%であるのに対し、軽減税率は20%
 になります。

 20歳以上の子や孫に対しては、5~10%贈与税率が低く
 なる、ということです。


 通常の贈与を活用する場合は、20%~30%くらいまでの
 範囲で行うのが良いですので、その幅が広がることで、

 対策がやりやすくなりますね。


●また、相続時精算課税が、改正になります。

 相続時精算課税とは、親から子への贈与の際には、2,500
 万円までは、贈与税をかけずに、

 親の相続が発生した際に、贈与した財産を、相続財産に
 含めて相続税を計算することによって、税の精算をしよう、
 という制度です。

 いわば、前倒しで相続を受ける、ようなものです。


●今回、この相続時精算課税について、その贈与対象に、

 20歳以上の孫を、加えることになります。

 今までは、親から子にしか、相続時精算課税はできません
 でしたが、少子高齢化の流れもあり、

 祖父母からの贈与も対象にしよう、ということです。


●祖父母から孫に贈与することによって、相続を1回飛ばす
 ことになりますから、これは、相続税対策になりますね。


 ただし、贈与された財産を、相続財産に取り込んで、相続
 税を計算する際には、

 孫の相続税は、2割加算になる、という規定があります。


 2割加算になっても、相続を1回飛ばした方がよい、

 祖父母の財産を、孫が活用した方がよい、

 ということであれば、この制度を使う意義があります。


●また、親から子への贈与で、相続時精算課税を使えるのは、

 現行は、親の年齢が65歳以上となっていますが、

 これを、60歳以上に引き下げる、という改正も行われます。


 以上のすべての改正は、2015年1月1日以後の贈与について
 適用されます。(2年先からです)

 相続税が増税される時期と合わせて、改正されるわけですね。


●最後に、まったく新しい制度として、

 「教育資金の一括贈与の非課税制度」が、創設されます。


 この制度は、親や祖父母などの直系尊属から、子や孫などに
 対する、教育資金の一括贈与が対象になります。

 一括贈与ですから、何回かに分けての贈与はだめ、という
 ことです。

 また、この贈与は、金融機関に信託等をして、行う必要が
 あります。

 使う時も、教育資金に使うことを証明できる書類などを、
 金融機関に提出して、払い出す必要があるなど、運用は
 結構、厳格ですね。

 非課税となる金額は、1,500万円までです。
 ただし、学校以外の教育資金は、500万円までとなっています。

 なお、30歳になった時点で、使われていないお金が残った
 場合には、その時にその残金を、贈与を受けたものとして
  
 贈与税を納付する必要があります。


●この教育資金の贈与は、2013年4月1日~2015年12月31日まで
 に行なわれた贈与に適用するとのこと。

 今年の4月から、早速始まりますね。
 金融機関も、それに合わせた商品を準備しているのではないで
 しょうか。


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<編集後記>

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 目標を社員全員で達成していく...それに使えるような
 Excelのツールを作りましたので、これを使ってセミナーを
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 ご覧いただき、サイトからお申込みください。
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