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2013/01/30(第066号)「2013年度税制改正大綱-相続税関連」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/01/30(第66号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 先週、1月24日に2013年度の税制改正大綱が発表されました。

 このメルマガでも、以前から書いているようなことが改正案
 に入りました。

 その内容について、何回か書いていきたいと思います。


 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  2013年度税制改正大綱-相続税関連
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●やはりと言うか、ついに相続税の基礎控除が下がりますね。

 以前からの民主党案どおり、次のようになります。

(現行) 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数
      ↓      ↓
(改正) 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
 
 4割も下がるわけですから、相当の影響がありますね。

 現在4%強の相続税納税割合が、倍くらいになるようです。

 ただ、都心で言えば、5人に1人くらいは相続税の申告が
 必要になってきそうです。


●また、相続税の最高税率も上がります。

 6億円超の部分が、50%から55%に上がります。

 ただこれは、法定相続分で割った1人あたりの取得額が
 6億円超ということですから、そう滅多に最高税率がかか
 る人はいないかも知れません。


●民主党時代の案にあった、生命保険の非課税枠の縮小は、
 改正されませんでした。

 現行は、500万円×法定相続人の数 まで、死亡保険金は
 非課税になっています。

 これを、生計が一の者の人数に限定する、というような
 改正案でした。

 これが改正されなかったことにより、逆に生命保険によ
 る相続税対策がクローズアップされるのではないかと
 思います。

 非課税枠までは、生命保険金に入っていた方が得だと
 いうことですね。


●基礎控除が下がったことに伴い、土地を持っていると相続
 税を払わなければならなくなる、そうなると土地を手放さ
 ざるを得ない...

 というようなことを防止するために、小規模宅地の評価減
 が、拡充されています。


●現行では、居住用の宅地については、240m2まで80%評価
 減されています。

 これを330m2まで、80%評価減できるようにしようという
 のが1つです。


●さらに、事業用の宅地については、400m2まで80%評価減
 は、変わりませんが、これを単独でフルに使えるように
 しようという改正が入っています。

 居住用の宅地についても、330m2まで80%評価減を、単独
 でフルに使えるようになります。

 現行では、
 
 ・事業用の宅地 400m2まで80%評価減
 ・居住用の宅地 240m2まで80%評価減
 ・貸付事業用の宅地 200m2まで50%評価減

 という規定になっていますが、それぞれの宅地を400m2に
 換算して、3種類の宅地の合計で400m2までしか、評価減
 を受けることができません。

 これを、今回の改正では、事業用と居住用については、単独
 で、上記の面積まで評価減を認めよう、というものです。

 貸付事業用の宅地は、今まで通り換算するということです。


●都内で、大きな自宅や、店舗など事業をしている場合は、
 大変助かりますね。

 また、相続税を減らしたいのであれば、大きな自宅を持った
 り、土地を購入して事業をする、なども有効になってくるか
 と思います。


●また、居住用の宅地の評価減については、2世帯住宅も1つ
 屋根の下に一緒に住んでいるのであれば、2世帯が構造上、
 完全に分離されていても、全体を居住用の評価減の対象に
 しよう、という改正案も入っています。

 以前は、同居していることが前提で、そのためには、中で
 行き来できる構造になっていないと、認められないなどの
 条件がありましたが、それがなくなるわけです。

 そばにいれば、当然、いろいろと親の面倒を見ていたりする
 でしょうから、この改正は当然かと思いますね。


●親が老人ホームに入って、終身契約で自宅に帰ってくる見込
 みはない、という場合は現行は居住用の宅地として認められ
 ていません。

 今回の改正では、これも居住用として認めよう、ということ
 になっています。

 
 なお、2世帯住宅と老人ホームへ行った場合の居住用を認める
 改正については、来年2014年1月1日以降の相続から適用され
 ます。

 その他の基礎控除や最高税率の改正については、2015年1月1
 日以降の相続から適用されることになります。


 ということで、今後は相続税の対策が非常に重要になってきま
 すね。まずは、相続財産がいくらになるのか、それを把握する
 ことから始めてみては、いかがでしょうか。

 
 来週は、贈与税の改正について書いていきます。


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<編集後記>

 あっと言う間に正月から1ヶ月が過ぎてしまいましたね。
 今年は仕事始めが遅かった人も多いかと思いますが、その
 せいか、時間が過ぎるのが早く感じます。

 税制改正も出たし、これからは所得税や贈与税の確定申告
 の時期、私どもにとって超繁忙期になってきます。きっと
 あっという間に3月15日になってしまうのでしょう。
 確定申告は早目にやっていきましょうね。
 
 弊社も確定申告ページを作っています。
 是非、見てください。(料金もすべて入っていますので)
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