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2013/01/23(第065号)「相続時精算課税」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/01/23(第65号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 税制改正の状況、本文にも若干書いてありますが、大詰めに
 なってきましたね。

 相続税の増税は確実のようです。
 ほぼ、民主党の改正案どおりという感じです。

 ただ、小規模宅地の評価減は、拡充されるようです。

 現在は、自宅の敷地については、240m2まで80%評価減され
 ていますが、これを330m2までとする改正案です。

 ただ、自宅でそこまで広い土地を持っている人はそう多くない
 ので、これだけではどうなのかな?と思いますね。

 事業用や貸付用の土地の方も、対象面積が広くなるのでしょうね。
 これについては、まだわかりませんが、いずれにしても今週24日
 に発表されるようです。


 ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。


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■□  相続時精算課税
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●12/26配信の第62号で、収益物件を子に贈与する、という
 ことを書きました。

 そこで、相続時精算課税の話を最後にしましたが、今日は
 その続きです。


●相続税や所得税対策で、子にアパートやマンションなどの
 収益物件を贈与するケースがあります。

 ただ、金額が結構大きいので、贈与税の負担もかなり大きく
 なる可能性があります。


●そこで、1つの方法として、相続時精算課税を活用すること
 があります。

 相続時精算課税とは、相続時に税金を精算することを前提に、
 贈与時には税金を課さない、という制度です。

 生前贈与を促進するための制度ですね。


●具体的には、65歳以上の親が、20歳以上の子に対して、
 2,500万円までの財産を贈与した場合には、贈与税をゼロと
 する制度です。

 2,500万円を超えた場合には、超えた部分の金額に20%の
 贈与税を課すことになります。

 ですから、2,500万円までの収益物件を贈与しても、贈与税
 はかからない、ということですね。

 建物部分だけであれば、これで十分、子に移せる物件も多い
 のではないか、と思います。


●ただし、この相続時精算課税を選択すると、その親と子の
 間では、暦年課税(年間110万円まで贈与税はかからない
 という通常の制度)は、使えなくなります。

 相続時精算課税を選択した年から、その親の相続が発生する
 まで、この2,500万円非課税枠が継続するわけです。

 したがって、数年かけてこの2,500万円の枠を使っていいわけ
 です。2,500万円を超えた時点から20%課税が始まることに
 なります。


●その親の相続が発生した際には、この相続時精算課税を使って
 贈与した財産は、相続財産に加算されることになります。

 その上で、相続税が計算されるわけです。

 ただし、その加算される金額は、贈与をした時の金額です。

 したがって、贈与をした時よりも、相続の時に評価額が上がって
 いるような財産であれば、低い評価額で相続税が計算されます
 ので、節税になる、ということにはなりますね。

 なお、2,500万円を超えた払った贈与税があれば、それは相続税
 から控除することができます。

 まさに、相続時に税金をすべて精算する、という制度ですね。


●この相続時精算課税をうまく使って、親の財産を子が有効に
 使ったり、所得税対策や相続税対策に活用していくことができる
 かと思います。

 
 今検討されている平成25年度の税制改正においても、この相続時
 精算課税の改正も入っています。

 親の年齢制限を、65歳以上から60歳以上に下げる、

 祖父母から孫に対する贈与にも、相続時精算課税を適用できる
 ようにする、

 などです。

 せっかくの制度ですから、是非、有効に活用できるといいですね。



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<編集後記>

 あっと言う間に1月も後半、私どもにとっては超繁忙期である
 確定申告の時期になってきましたね。今年は2/18からですが、
 還付申告は今からでもできますからね。還付になる方は早目に
 やって、早く税金を返してもらった方がいいと思います。

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