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2013/01/16(第064号)「相続税の改正論議の状況」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/01/16(第64号)━━━
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 おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 税制改正論議が、連日新聞紙上を賑わせています。

 1月24日頃に、今年の税制改正案が発表されるよう
 ですが、相続税に関してどのように報道されているか
 本日はお伝えしたいと思いますs。

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■□  相続税の改正論議の状況
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●まず、相続税の税率ですが、最高税率を50%から55%に引き
 上げるというのは、ほぼ決定のようです。

 対象は、課税対象が6億円超の部分です。

 ただ、勘違いしてはいけないのは、遺産が6億円超ある場合
 に、最高税率が適用されるわけではない、ということです。

 遺産を法定相続分で割った各人の取得額に対して、税率が
 乗じられますので、各人の取得額が6億円超かどうか、という
 ことになってきます。


●また、相続税の基礎控除が、5,000万円+1,000万円×法定相続
 人の数 から、3,000万円+600万円×法定相続人の数 に変わ
 かどうかは、明確には報道されていませんが、その方向になる
 ようです。

 ただ、どの水準になるかは、まだ、各党間の調整ができていな
 いようです。


●また、基礎控除が下がると、都心に土地を持つ人の相続税負担
 が大きく増える、ということで、小規模宅地の評価減を拡充す
 るという案が出てきています。

 小規模宅地の評価減とは、居住用の宅地については、240m2
 まで、80%評価減をする、つまり2割評価でいい、という規定
 です。(事業用などの評価減もあります)


 自宅などの土地について、相続税によって手放さなくてはいけ
 なくなることを、防止する措置です。

 基礎控除を下げる代わりに、この評価減を拡充しよう、という
 ことですね。

 どのように拡充するかは、まだわかりませんが、是非、これは
 やって欲しいところですね。


 ということで、24日にはまとまるようですので、また、その
 後、解説していきたいと思います。
 

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<編集後記>

 先週は飛ばしてしまいましたが、めげずにやってまいります
 ので、本年も何卒よろしくお願いいたします。

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