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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2013/01/03(第063号)「相続税は、増税されるか?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2013/01/03(第63号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 あけましておめでとうございます。

 税理士の北岡修一です。
 皆様、新年いかがお過ごしでしょうか。

 私の方は、この2,3日はお正月恒例の箱根駅伝に釘付けです。
 今、ちょっと休憩して、このメルマガを書いてます。
 
 レースの経過は気になりますが、少し間をあけてみて、順位が
 どう変わっているのか、見るのも楽しみですね(笑)。

 まあ、自分の出身校が出ていないからかも知れませんが...。


 ということで、本日の実践!相続税対策、いってみたいと思い
 ますが、正月ということで、軽めにいきたいと思います。

 先週書いた収益物件の件は、来週以降お送りします。


 では、本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。


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■□  相続税は、増税されるか?
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●本来ならば、昨年内に発表される平成25年度税制改正大綱
 が、選挙の影響でずれ込んでいます。

 新聞報道などによれば、1月末頃に発表されるのではないか、
 ということです。


●そこで注目しているのが、相続税の増税です。

 基礎控除が、40%カットされ、相続税の最高税率が上がる
 などの改正案です。

 そもそもこれは民主党時代に出された増税案ですので、自公
 政権になって、どうなるのか注目されています。


●基本的には、増税されるのではないか、と思います。

 根拠としては、昨年8月消費税増税が可決された際の、法律
 の付則に明確ではないですが、書いてあるからです。

 「消費税法の一部を改正する等の法律」付則21
→ http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201210c.pdf
 上記最終P17の右3


●消費税は、逆進性が強い(低所得者ほど負担が重い)税金で
 あるため、

 消費税を上げるのと引き換えに、高所得者や資産家に対する
 税金である相続税や、所得税の最高税率を上げる等の改正も
 セットで行なおう、ということです。

 そうしないと世論の支持を得られない、という側面があるから
 です。


●自民党が総選挙前にまとめた総合政策集 J-ファイル2012の中の
 「安心社会実現に向けた税制抜本改革」の中にも、そのような
 考えを示しています。
 → http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
 P51左側
 
 上記に、相続税、贈与税の見直しについて検討を加え、平成24
 年度中に必要な法制上の措置を講じます、とあります。


●また、公明党もそのような方向であるため、やはり相続税は増税
 される可能性が高いと思います。

 まあ、これから検討されるので、わかりませんが、1月末には
 はっきりするでしょう。


 そのようなことで、今年からはさらに相続税対策などの必要性や、
 その取り組みが増えてくるのかと、考えております。


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<編集後記>

 皆様元旦の計は立てられたでしょうか。何か今年は正月が
 長いので、ちょっとノンビリしてしまいますね。
 いろいろ考えていたら、頭の中の整理がつかなくなってき
 ました。
 ということで、リフレッシュするために、また、箱根駅伝
 見てきたいと思います。(笑)

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