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2012/12/20(第061号)「宅地の評価方式」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2012/12/20(第61号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 衆院選が終わり、延期されていた税制改正論議も盛んになっ
 てきそうです。

 早速、消費税の増税に関することなども、新聞記事に出てい
 ますね。増税時に、食料品などの複数税率も検討されるよう 
 です。
 年末年始、税制改正には目が離せなくなりますね。


 ということで、本日の実践!相続税対策、いってみましょう。

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■□  宅地の評価方式
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●改めて、宅地の相続税評価の方式について、その基本を確認
 します。

 宅地の評価方式は、路線価方式と倍率方式の2つがあります。

 
●路線価方式は、評価する宅地の面する路線(道路)に付された
 路線価を基にして評価します。

 その路線価に、宅地の形状や個々の評価要素を考慮して、
 「画地補正」を行います。

 画地補正とは、奥行距離による補正、側方や裏側の道路にも接
 していることによる補正、間口狭小の補正、不整形地の補正
 などがあります。

 このような補正をした路線価に、地積を乗ずることにより、
 宅地の評価額を計算していきます。


●倍率方式とは、固定資産税評価額に、その地域の実情に即して
 国税局長が定めた倍率を乗じて評価額を計算する方式です。

 倍率方式は、路線価が定められていない地域において、適用
 することになります。


●ところで、路線価とは何か、ということについて、ちょっと
 触れたいと思います。

 路線価とは、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の
 宅地(標準宅地)が面している路線ごとに、決められます。

 決め方は、売買実例価額、公示価格、不動産鑑定士による
 鑑定評価額、その他精通者の意見価額などを参考にして、
 国税局長が決めます。

 1m2あたりの価格として、決められます。

 実務上は、公示価格の8割程度、と言われていますね。


●また、路線価の設定対象となる道路は、不特定多数の者が
 利用する道路とされています。

 したがって、公道であるか、私道であるかは問われません。

 さらに、法律で規定する道路であるか、そうでないかも
 問いません。

 すなわち、路線価が付けられるのは、道路法や建築基準法
 に規定する道路とは、限らないのです。

 あくまでも、不特定多数の者が利用する道路が対象、とい
 うことですね。


 以上のようなことも踏まえておくと、路線価の理解もしや
 すくなるのではないでしょうか。


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 1日遅れのメルマガになりました。週の半ばというのは、
 いろいろな仕事の仕掛があり、また、今は忘年会オンパレード
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