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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2012/11/28(第058号)「特別縁故者が財産分与を受けた場合」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012/11/28(第58号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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 皆様、おはようございます。

 税理士の荒川琢哉です。

 税制改正大綱は、通常12月中に発表されるのですが、今年は
 衆議院の解散もあって、来年に持ち越しになりそうですね。

 ただ新政権になっても、相続税の増税路線は承継されること
 と思いますので、引き続き早め早めの対策が必要となります。

 ということで、メルマガ「実践!相続税対策」、本日もよろ
 しくお願いいたします。


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■□  特別縁故者が財産分与を受けた場合 
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●特別縁故者が、財産分与を受けた場合の課税について、
 具体例を用いて考えてみましょう。


●質問

 甲は、身寄りのない乙の療養看護に努めてきましたが、
 乙は、平成17年6月に死亡しました。

 乙には、相続人がいないため、甲は家庭裁判所の審判に
 より、乙の遺産の一部について、今年の平成24年2月に
 財産分与を受けました。

 この場合の課税関係は、どうなりますか?

 なお、分与を受けた財産(甲の居住用財産)の価額は、
 次のとおりです。

 ・平成17年分 相続税評価額 7,000万円

 ・平成24年分 相続税評価額 5,500万円


●回答

 相続税額の計算は、次のとおり、その相続税の申告書を、
 財産分与があったことを知った日の翌日から10か月以内
 に、提出しなければなりません。

 1.課税価格

  5,500万円- 5,000万円(基礎控除額)= 500万円

 (注)平成17年分の基礎控除額
  5,000万円+(1,000万円×0人※)= 5,000万円
  ※法定相続人の数=0人


 2.相続税額

  課税価格500万円×10%=50万円
  50万円+(50万円×20%※)=60万円

  ※財産を取得した人が、その被相続人の一親等の血族
   および配偶者以外の人である場合には、その人の
   相続税額の2割に相当する金額を加算します。


●解説

 特別縁故者が財産の分与を受けた時は、その財産は遺贈
 により取得したものとみなして、相続税が課税されるこ
 とになっています。

 この場合、相続税の課税価格となる財産の価額は、死亡
 時における価額ではなく、財産の分与を受けた時の価額
 となります。

 ただし、相続税額の計算は、あくまでもその死亡した人
 の相続開始日に適用される法令によりますので、ご注意
 ください。

 上記の場合は、平成17年分の税率、基礎控除額によります。


 また、財産分与は、一定の手続が必要であることから、
 通常の申告期限までに、財産の分与を受けることができ
 ない場合も生じます。

 そのため、財産分与による相続税の申告期限については、
 財産分与があったことを知った日の翌日から10か月以内
 とされています。


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【編集】税理士 北岡 修一  税理士 荒川 琢哉
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<編集後記>

 このメルマガも、私が担当するのは今回で最後となります。

 正直、文章を分かりやすくお伝えするのは苦手で、どうしても
 難しい税法用語を使ってしまいがちでした。

 毎回毎回、悩みつつ書いていましたが、その分たくさん勉強も
 させてもらいました。

 8ヶ月という期間でしたが、お読み頂いた皆様、本当にどうも
 ありがとうございました。

 なお、今後は、北岡および他のスタッフが、引き続き毎週お届け
 してまいりますので、よろしくお願いいたします。

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