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2012/11/21(第057号)「株式保有特定会社の簡易評価方式」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2012/11/21(第57号)━━━
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 今年の年末調整は、生命保険料控除が変わっていますね。
 介護医療保険の控除が、加わり、生命保険料控除が3種類に
 なりました。
 
 限度額は、各4万円で、合計12万円。若干生命保険料控除
 が上がりましたね。

 ただ、来年からは各社、生命保険料が値上がりになるそう 
 です。
 生命保険は、なかなか理解しにくいですが、値上げを機に
 再度、中身をよくチェックしておいた方がいいですね。


 ということで、本日の実践!相続税対策、いってみましょう。

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■□  株式保有特定会社の簡易評価方式
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●前々回、資産に占める株式の割合が多い会社は、株式
 評価において類似業種比準価額が使えず、

 純資産価額で評価しなければいけない、という話をし
 ました。


●その場合の、株式保有割合は、比較的大きな会社(大会社:
 小売業で売上20億円以上など)で、25%以上、

 それより小さい会社では、50%以上が、株式であると
 純資産価額での評価になる、ということです。

 これらを、株式保有特定会社と言います。


●ただ、大会社で、75%近くが本業の資産であって、本業
 を行っているのに、類似業種比準価額が使えない、とい
 うのは、不合理であろう、ということで、

 株式保有特定会社には、簡易評価方式というやり方も
 設けられています。


●それは次の、S1+S2 で評価をします。

 S1とは、株式保有特定会社の所有する株式と、
 その受取配当がないものとして、評価した額です。

 S2とは、株式保有特定会社の所有する株式だけ
 を、純資産価額方式で評価した額です。

 これらの2つを足した額が、簡易評価方式による
 株式の評価額です。


●すなわち、株式以外の部分(S1)と、株式の部分(S2)
 を分離して評価しよう、ということですね。

 これにより、株式以外の部分には、類似業種比準価額
 を使うことができます。

 本業の実態を適切に株式評価に反映させることができ
 るわけですね。

 もちろん、株式以外の部分にも純資産価額方式を適用
 すれば、全体を純資産価額方式で評価した額と同額の
 評価額になります。


●株式保有特定会社をまとめると、

 資産の内に、株式を25%または50%以上持っていると、
 株式の評価額が高くなる可能性がある、ということを
 まず、覚えておいてください。

 その上で、簡易評価方式(S1+S2)を使えば、本業の
 部分には、類似業種比準方式を使うことができるので、
 株価の高騰を抑えられる可能性もある、ということに
 なります。
 
 
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<編集後記>

 昨日は、月1回の私どもが主催している異業種交流会でした。
 いつも40~50人来ますが、本当に活気があって私としては
 楽しいですね。
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 いろいろな会に行っても、新参者が自社のPRばかりやって
 いると不評を買いますが、うちの会は、お互いにビジネスを
 しようという会ですから、どんどんやってくださいと、言っ
 ています。だから、活気が出てくるのだと思います。

 でも、最後はやっぱり、その人の人柄、信用されるかどうか
 で、商売は決まりますよね。

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