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2012/11/14(第056号)「生活費等の取扱い」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012/11/14(第56号) ━━
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 皆様、おはようございます。

 税理士の荒川琢哉です。

 朝晩はだいぶ涼しくなってきましたね・・・。
 涼しいというか、寒いと感じる日も増えてきました。
 今年は残暑が続いたせいか、秋らしい時期が短かったような
 気がします。

 季節の変わり目なので、体調には十分注意したいものですね・・・。 

 では、メルマガ「実践!相続税対策」、本日もよろしく
 お願い致します!


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■□  生活費等の取扱い  
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●地方の大学に入学することになった長男に、生活に責任
 を持たすため、在学中4年間の生活費として、720万円
 (月15万円)を一度に渡すことを考えています。

 この場合の贈与税の取扱いについて、考えてみましょう。


●在学中に必要な生活費 720万円を一度に渡す場合には、
 贈与税が課税されることになります。
 
 また、仮にこの生活費を月々15万円渡すことにしても、
 通常必要な生活費を超えると認められる場合には、
 その超える金額については、課税されます。

 なお、教育費については、必要に応じその都度支払われる
 場合には、贈与税は課税されません。


●民法では、親子、夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する
 義務のあることを定めています。

 相続税法上は、このような扶養義務者相互間において日常
 生活に必要な費用(生活費)または、教育上必要な費用
 (教育費)にあてるために財産の贈与があった場合には、

 その取得財産のうち、生活費または教育費として通常必要
 と認められる範囲のものについては、贈与税の非課税財産
 として取り扱われます。


●ところで、生活費または教育費として非課税財産とされる
 のは、そのために必要な都度、直接これらにあてるために
 贈与によって取得した財産に限られます。

 したがって、生活費または教育費の名目で取得した財産を
 預貯金した場合や、株式の買入代金あるいは、家屋の買入
 代金などにあてるような場合には、扱いが異なってきます。

 これらの場合には、その預貯金または買入代金等の金額は、
 通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱われ、
 贈与税が課税されることになります。


●なお、「通常必要と認められるもの」とは、被扶養者の需
 要と扶養者の資力、その他一切の事情を勘案して、社会通
 念上、適当と認められる範囲の財産をいいます。

 常識の範囲内ということですね。


●今回のケースでは、生活費にあてるためのお金ではあり
 ますが、預貯金した場合に該当しますから、贈与税が課税
 される、ということになります。


●また、財産(土地、家屋、株式など)の名義を、親から子
 に変更して、その地代、家賃、配当など(財産の果実)を
 生活費または教育費にあてるような場合も、贈与になりま
 す。

 このような場合には、その名義変更の時に、贈与があった
 ものとして贈与税が課税されますので、ご注意ください。


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<編集後記>

 週末を利用して友人3人と福島県の温泉に行って来ました。
 紅葉は殆ど終わっていましたが、観光客で賑わっていました。

 露天風呂に入ってから宴会が始まり、深夜からは麻雀・・・。
 殆ど寝ないで翌朝を迎えましたが、新鮮な空気に包まれ、
 リフレッシュできました。

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