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2012/11/07(第055号)「株式の割合が多い会社の株価評価」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2012/11/07(第55号)━━━
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 今日は時間がなくなってしまいましたので、早速本文に
 いきたいと思います。

 ということで、本日の実践!相続税対策、いってみましょう。

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■□  株式の割合が多い会社の株価評価
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●前々回、土地の割合が多い会社は、株価評価について
 類似業種比準価額が使えず、純資産価額で評価しなけ
 ればいけない、という話をしました。


●同じように、資産に占める株式の割合が多い会社も、
 類似業種比準価額が使えず、純資産価額で評価しなけ
 ればなりません。

 これも、土地と同様の理由からです。

 すなわち、持株会社を作って、間接的に事業会社の
 株式を持つことにより、極端に株価を下げるような
 ことを、防止するためです。

 これに該当する会社を「株式保有特定会社」と言います。


●では、どの位の株式を保有すると、「株式保有特定会社」
 になり、類似業種比準価額が使えなくなるのでしょうか。

 これは、会社の規模によって変わってきます。


 相続税評価上の、大会社にあたる場合は、
 総資産の内に、株式の占める割合が、25%以上で
 ある場合に、「株式保有特定会社」になります。

 大会社の判定については、割愛しますが、たとえば、
 売上20億円以上の小売業は、大会社になります。
 
 その位の規模ですから、世間で言う大会社とは違います。


●それよりも規模の小さい会社については、

 総資産の内に、株式の占める割合が、50%以上で
 ある場合に、「株式保有特定会社」になります。

 なお、この株式の価格は、上場会社であれば、公表
 されている時価、

 非上場株式などは、相続税評価で評価した額です。

 また、「株式保有特定会社」と言っていますので、
 ここに入るのは、株式や出資だけで、

 公社債や投資信託など、その他の有価証券は入り 
 ません。


●同族会社の株式をたくさん保有している会社、
 いわゆるホールディングカンパニーなどは、注意が
 必要ですね。

 なお、「株式保有特定会社」に該当しても、
 株式とそれ以外の資産に分けて評価する方式
 「株式分離評価方式」を採用することもできます。

 これについては、次々回にお話します。



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<編集後記>

 あっという間に寒くなってきましたね。
 そろそろコートがあっても、いいかなというくらいです。
 秋を吹っ飛ばして冬、と言う感じですね。これも温暖化
 現象の影響なのでしょうか?

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