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2012/10/24(第053号)「土地の割合が多い会社の株価評価」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2012/10/24(第53号)━━━
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 いよいよ税制改正のシーズンに入ってきましたね。

 先週あたりから、税制調査会の議論が始まっています。
 現在は、各省庁から要望事項が出されています。
 
 でも、注目はやはり相続税の増税がどうなるかですね。
 今回こそは、はっきりすると思うのですが...。


 ということで、本日の実践!相続税対策、いってみましょう。

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■□  土地の割合が多い会社の株価評価
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●相続税対策のために、土地を個人から法人に移して、
 法人で所有することによって、評価を下げようという
 対策を取ることがあります。

 土地を法人で持つことにより、土地の評価益がそのまま
 課税対象にならなくなるからです。

 その評価益にかかる法人税等を、控除したところで
 株価が計算される、ことが1つの理由です。


●さらに、法人の株価評価にあたって、類似業種比準方式
 が使えれば、実際の土地の評価額よりも、ずっと低い評価
 にすることも可能になります。


●このようなことが制限なくできると、個人の土地をどんどん
 法人に移して、相続税を限りなく減らしていこう、という
 動きになってしまいます。


 そこで、ある程度、これに制限がかけられているのですね。

 それが、「土地保有特定会社」と言われるものです。

 土地の保有割合が、一定率を超えると、制限がかかるのです。


●相続税における株価評価において、この土地保有特定会社
 に該当すると、類似業種比準方式を適用できなくなります。

 すなわち、土地の評価益を反映する、純資産価額だけで評価
 せよ、ということになるのです。

 せっかく法人に土地を移して、相続税を下げようとしたのに
 これでは、意味がなくなりますね。

 
●では、その土地の保有割合の一定率とは、どのくらいなので
 しょうか?

 これは、その会社の規模によって、変わってきます。


 相続税法上の大会社の場合は、土地の保有割合が70%以上の
 場合です。

 大会社の判定は割愛しますが、非上場株式の評価における
 大会社ですからね...上場会社などとは違います。

 たとえば、売上20億円以上の小売業は、大会社になります。

 また、保有割合は、総資産に占める土地の価格の割合です。


●中会社の場合は、土地の保有割合が90%以上の場合に、
 土地保有特定会社になります。

 これは、かなり高い割合ですね。
 90%以上、土地を持っていなければ、普通の評価ができます
 から、心配はぐっと減ります。

 中会社とは、小売業であれば、売上6,000万円以上20億円未満
 の会社などが、該当してきます。

 かなりこの範囲に入る会社が多いのでは、ないでしょうか?


●それより下の小会社については、総資産の額によって、
 70%か90%になりますが、ほとんどの場合は、90%になる
 でしょう。


●以上のように、土地を会社で多く持つ場合は、一応上記の
 割合に注意しておいてください。

 なお、土地の保有割合ですから、建物は入りませんので。
 念のため。
 
 あくまで、土地や借地権などが総資産に占める割合が、
 判定基準になります。



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<編集後記>

 10月も後半になってきましたが、最近スケジュール調整で
 多いのが、忘年会ですね。
 毎年12月は、毎日忘年会みたいなものですが、今年も忘年会
 の椅子取り合戦みたいなことを、自分でやってるようです(笑)。
 でも、こんなに入れてしまうと、後で苦しむと思うので、
 ちょっと自重しようかなとは思っていますが...。

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