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2012/08/08(第044号)「物納制度(その5)」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012/08/08(第44号) ━━
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 皆様、おはようございます。

 税務部の荒川琢哉です。

 オリンピックも終盤ですね。なかなか金メダルには届きませんが
 銀と銅のメダル数は、それぞれ2桁に達しました。

 日本人の最後の頑張りに期待したいものですね。  

 では、メルマガ「実践!相続税対策」よろしく
 お願いいたします!

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■□  物納制度(その5)
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 今回は、物納制度に関しての最終回です。


 前回までは、

 ・物納制度の概要
 ・物納に充てることができる財産
 ・物納に充てることができる順位
 ・物納申請の手続き
 ・物納財産の収納
 ・物納申請の却下があった場合の手続き

 について、お話してきました。


 今回の、「物納の撤回」にて物納制度について締めくくりたいと
 思います。



 ●物納の撤回

  ○適用要件

   税務署長は、物納の許可をした不動産のうちに賃借権などの
   目的となっている不動産がある場合に、

   その物納の許可を受けた人が、その後、物納に係る相続税を
   金銭で一時に納付し、または下記の延納の許可を受けて納付
   するときは、その収納後においても、

   1年以内のその人の申請により、その物納の撤回の承認をする
   ことができます。

   ただし、その不動産が換価されていたときなどは例外です。


  ○申請手続

   物納の撤回を申請しようとする人は、その撤回の承認を求め
   ようとする理由などを記載した申請書を税務署長に提出
   しなければなりません。


  ○承認または却下

   物納の撤回の申請があった場合、税務署長は、次のような
   手続きを行います。

   1.その申請者およびその申請に係る事項について、
    物納の撤回の要件に該当するか否かの調査を行います。

   2.その調査に基づき、その申請書の提出日の翌日から3ヶ月
    以内に、その申請の承認または却下をします。

   3.承認または却下については、書面により、その申請者に
    通知します。

    また、その期間内に、承認または却下をしない場合には、
    その撤回の承認があったものとみなされます。



 ●物納の撤回に係る延納

  ○適用要件

   税務署長は、物納の許可を受けた人が物納の撤回の承認を
   受けようとする場合に、その人の申請により、

   その撤回に係る相続税額につき、その相続税額のうち金銭で
   一時に納付することを困難とする金額として一定の額を限度
   として、延納の許可をすることができます。

   
  ○申請手続

   上記の延納の許可を申請しようとする人は、物納の撤回の
   申請書の提出と同時に、

   その撤回に係る相続税額などを記載した申請書に
   担保提供関係書類を添付し、これを税務署長に提出
   しなければなりません。   


  ○許可又は却下

   物納の撤回に係る延納の申請があった場合、税務署長は、
   次のような手続きを行います。

   1.その申請者およびその申請に係る事項について、
    物納の撤回に係る延納の要件に該当するか否かの調査を
    行います。

   2.その調査に基づき、その申請書の提出期限の翌日から
    3ヶ月以内に、その申請に係る税額の全部または一部に
    ついて、

    その申請に係る条件もしくはこれを変更した条件により
    物納の撤回に係る延納の許可または却下をします。

   3.許可または却下については、書面により、その申請者に
    通知します。

    また、その期間内に、許可または却下をしない場合には、
    その申請に係る条件により延納の許可があったものと
    みなされます。


 ●まとめ

  相続税の納付は、金銭一時納付を原則としますが、賃借権等
  がある不動産を相続した場合には、権利関係が錯綜している
  ため、やむを得ず物納を選択せざるを得ない場合があります。

  このような場合に、本来の金銭納付に戻ることができるように
  すること、および、物納財産の管理処分事務の円滑化を図る
  ために、物納の撤回という制度が設けられています。
  
   
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<編集後記>

 いかかでしたでしょうか?

 5月から5回にわたって物納制度についてお話してきました。

 所々難しい表現が含まれ、読みづらかった文章もあったかと
 思います。

 物納は、相続税にのみ認められた特色ある制度ですので、
 知っていると話のネタにもしやすい題材です。

 また、数年後には現在よりも多くの人に対して相続税の負担を
 求めることが予想されます。それに伴い、物納の件数も多くなる
 ことでしょう。
 
 今のうちにしっかり知識を蓄えておきましょう。

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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