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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2012/05/17(第034号)「生命保険金の活用(その2)」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012/05/17(第34号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■ ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□ http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、こんにちは。
 税理士の後藤文(あや)です。

 この先、初夏の陽気が続きそうですね。

 単純ですが、天気がいいとやはり気分がいいですね。
 晴れ続きは、ありがたい限りです。


 では、メルマガ「実践!相続税対策」本日もよろしく
 お願いいたします!

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■□  生命保険金の活用(その2)
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●前回に引き続き、相続における生命保険金の活用に
 ついて考えていきたいと思います。

 単発的に項目を紹介していきますので、ちょっと単調
 になりますが、お付き合い下さい。



●生命保険のメリット

 相続対策として生命保険に加入する場合、受取る保険
 金については、次のようなメリットがあります。

 ・相続税の納税資金に充てられる
 
 ・相続人等の、その後の生活資金になる
 
 ・遺産分割の際の分割金にできる
 
 ・「法定相続人の数×500万円」まで非課税

 ・加入後、すぐに保証額が確保される
  (預金の積立てや、不動産を使った対策のように、
  成果を出すまでに長い歳月を要することがない)



●保険金額

 いくらの保険に入るのか。これは、第一に決めておか
 なければならない内容です。

 保険金額を決定する際の前提として、次の点については
 試算をしておく必要があります。

 ・相続税はいくら発生するのか

 ・相続後、相続人等の生活資金はいくら必要か
 
 ・財産分与はどのように行うのか(分割金は必要か)


 検討のメインは「納税資金」ということになるかと
 思います。

 ただ、納税資金の予測ができたとしても?相続税が
 ××円発生するから、それを賄える保険に加入しよう?
 というわけにはいかない場合もあります。

 支払える保険料の額には限界があるため、必然的に
 保険の加入金額にも限界が出てくるのです。

 相続財産が大きくなるほど、納税資金の全てを保険金で
 賄うことは困難なのです。

 結果として、保険金だけでは完納できない相続税額が
 発生する場合には、不動産の売却や、物納、延納など
 も視野に入れなければならなくなります。



●生命保険金の非課税枠

 相続で取得した生命保険金については、

 「法定相続人の数 × 500万円」

 の、非課税枠が設けれらています。(法定相続人の
 数には、相続を放棄した者も含みます)


 上記算式で計算した金額までは、相続税が課税され
 ません。

 ということは、この金額までは保険金に加入しておく
 ことが、お得ということになります。


  ※ただし、この先(まだ数年先ですが)の改正に
   より、上記法定相続人の数にカウントされる
   のは、法定相続人のうち、次に該当する者に縮小
   される見込みです。

    ・未成年者
    ・障害者
    ・相続開始直前に被相続人と生計一である者



●保険金受取人

 保険に加入する際、保険金受取人を誰にしておくか、
 これも重要なポイントです。

 結論として、受取人は、配偶者よりも子供としておく
 方がベターな場合が多くなります。

 配偶者がいる場合に発生した相続については、配偶者
 には相続税額の軽減措置があるため、配偶者が納税で
 困ることは少ないと考えられるからです。

 


●今回は、上記4項目について紹介しました。

 生命保険金も、その性質を詳細に知ったうえで活用を
 考えていくと、結構深いと思います。

 納税対策としてだけの生命保険金の枠を超えて、次回
 以降もいろんな角度から、生命保険をみていきたいと
 思います。



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<編集後記>

 来週21日の朝、金環日食が見られるんですね。

 日本では四半世紀ぶりだとか。。。

 天気がよければ誰でも見られる環境にあるようなので
 なんとか見逃さないようにしたいと思います!

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