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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2012/05/09(第033号)「物納制度(その1)」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012/05/9(第33号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■ ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□ http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、こんにちは。

 税務部の荒川琢哉です。

 GWも終わり、頭の中も遊びモードから仕事モードに
 切り替わりつつあります。というか、のんきなことを言って
 いないで早く切り替えなければなりませんよね・・・。

 皆さまはいかがですか?

 では、メルマガ「実践!相続税対策」本日もよろしく
 お願いいたします!

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■□  物納制度(その1)
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 私の担当回は、本日から数回に渡り、物納制度について述べて
 みたいと思います。

 本日は、物納制度の概要をご説明します。


 ●相続税法における物納とは?

  相続税法において、例外的に認められている国税の納付方法
  の一つであり、金銭に代えて国債,地方債,不動産,船舶,
  社債,株式,証券投資信託又は貸付信託の受益証券および
  動産をもって、納付に充てることをいいます。


 
 ●どのような税金に対して認められるのですか?

  あらゆる税金の中で相続税にのみ、認められています。
 
  所得税,法人税,消費税はもちろん、贈与税に対しても
  認められていません。

  ですので、相続税独自の特色ある制度といえます。



 ●なぜ、相続税にだけ認められるのですか?

  税金は原則として、金銭で納付することを建前としてお
  り、相続税についても例外ではなく、金銭で一時に納付
  することを、原則としています。
 
  しかし、相続税が財産税の性格を持っていることから、

  金銭で一時に多額の相続税を納付することはもちろん、

  延納(一定の要件の下、税金の納付の延期を認める制度)
  の方法によっても、納付することが困難な場合もありま
  す。

  このような場合の救済制度として、認められています。



 ●要件は?

  相続または遺贈によって取得した財産が、土地や家屋な
  どのように、換金し難いものが大部分であることなどに
  より、

  一時に金銭で納付することはもちろん、延納の方法に
  よっても、なお金銭で納付することが困難となる場合、
  が想定されます。

  ですので、納税義務者は、納付を困難とする金額を限度
  として物納を申請し、所轄税務署長の許可を得て、

  その課税価格の基礎となった財産で、納付することが
  できることとされています。

  この場合、物納の許可を受けるためには、次に掲げる要
  件の、すべてに当てはまることが、必要になります。

  1.納税義務者が相続税額を金銭で納付することについて
    困難とする事由があること

  2.物納申請書の提出があること



 ●なぜ、贈与税には認められないのですか?

  同じ財産税の性格を持つ贈与税に物納が認められないのは、

  「贈与」という行為の性格上、贈与を受ける時点で贈与税
  がいくら課されるかが明確であるのだから、

  それを金銭で支払うことができないのであれば、贈与を
  受けなければよい、という考え方があるためです。



 ●今回は、物納制度の概要を述べましたが、次回以降は、
  物納に充てることができる財産・順位など、少し細かい
  ところに触れていきたいと思います。


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<編集後記>

 いかかでしたでしょうか?
 分かりにくい表現も多かったかと思います。

 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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