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2012/05/02(第032号)「純資産価額と類似業種比準価額どっちをとるか?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2012/05/02(第32号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 今日はGW中日。仕事している人も多いですよね。
 でも、昨日から電車はすいていて、街も心なしか空気が
 いいような感じですね。

 働いている人、頑張っていきましょう!

 ということで、本日の実践!相続税対策、いってみましょう。


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■□  純資産価額と類似業種比準価額どっちをとるか?
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●第29号で、非上場株式の評価方法について、その
 概要をお話しました。

 非上場株式の原則的評価には、

 ・類似業種比準方式
 ・純資産価額方式

 の2つがあるということでした。


●上記の2つの評価は、多くの場合、類似業種比準方式の
 方が株価が安くなり、純資産価額方式の方が高い評価に
 なりがちです。

 特に、社歴が長くそれなりの資産がある会社の評価は、
 純資産価額方式が高くなります。

 不動産などの資産そのものの価値が、評価に反映されて
 くるからです。

 類似業種比準の場合には、持っている資産にはあまり
 影響されずに、市場価値(上場会社の株価)で、しかも
 上場会社と比較されますから、相対的に評価が下がって
 くるのです。


●ですから、相続や贈与などでは、できるだけ評価を下げ
 たいので、類似業種比準方式で評価をしたい、という
 ことになります。

 では、どういう会社が、類似業種比準方式を採用できる
 のでしょうか?


●基本的には、比較的規模の大きい会社が類似業種比準
 方式を、採用することができます。

 具体的には次のとおりです。


●まず、社員100人以上の会社であれば、文句なく、
 類似業種比準方式を、採用することができます。


●社員100人未満の会社については、次のような会社
 が、類似業種比準方式を、採用することができます。

 <総資産基準>
  総資産が、次の金額以上で、かつ社員が50人超の
  会社

 ・卸売業の場合・・・総資産20億円以上
 ・その他の業種・・・総資産10億円以上


 <売上基準>
  年間売上が、次の金額以上の会社

 ・卸売業の場合・・・売上高80億円以上
 ・その他の業種・・・売上高20億円以上


 総資産基準または売上基準の、いずれかを満たしてい
 れば、その会社の株価は、100%類似業種比準価額を
 使うことができます。

 なお、純資産価額の方が低い場合は、純資産価額を使う
 こともできます。

 このように、100%類似業種比準価額を使うことが
 できる会社を、評価上、大会社といっています。


●上記に該当しない会社については、類似業種比準方式
 と、純資産価額方式の、折衷方式となります。


 すなわち、一部を類似で、一部を純資産で、という
 評価方式です。


 会社の規模によって、次のような割合になっています。
 
 ・中会社の大: 類似業種×90% + 純資産×10%
 
 ・中会社の中: 類似業種×75% + 純資産×25%

 ・中会社の小: 類似業種×60% + 純資産×40%

 ・小会社  : 類似業種×50% + 純資産×50%


●会社の規模の判定は、上記、大会社の判定のように
 総資産、社員数、年間売上 を使って行ないます。

 詳細は、細かくなり過ぎてしまうので、割愛させて
 いただきます。


●会社の規模によって、評価方式⇒評価額が、ずい分
 変わってきます。

 ですから、相続税を少しでも安くするためには、

 会社の規模を大きくした方がいい、と言えますね。


 そう簡単にできることではありませんが。
 
  
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<編集後記>

 このメルマガ、当面の間3人で書くことにしています。
 新たに荒川琢哉が加わりましたので、よろしくお願いします。

 上記、税理士有資格者としていますが、その意味は、税理士
 の資格は持っていますが、まだ税理士会に登録していない、
 ということです。もうすぐ登録して、晴れて税理士になります。

 でも、資産税については、経験豊富でよく知っておりますので
 今後ともよろしくお願いいたします。

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