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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2012/04/05(第028号)「平成24年度税制改正法案成立」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012/04/05(第28号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■ ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□ http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の後藤文(あや)です。

 やっとやっと確定申告が終わりました。ながらくお休み
 しておりましたが、相続メルマガまた頑張っていきたい
 と思います。

 では、メルマガ「実践!相続税対策」本日もよろしく
 お願いいたします!

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■□  平成24年度税制改正法案成立
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●久しぶりのメルマガで、何を書こうかと悩みましたが、
 ・・・ここは最新のお知らせということで。

 バックナンバー第24号で、平成24年税制改正のうち、
 相続税・贈与税に関連する部分として、2点お伝えしま
 した。

 そちらの改正内容が、3月30日に成立しましたので、
 改めてお知らせします。

 内容としては「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を
 受けた場合の贈与税の非課税」と「住宅取得等資金の
 贈与に係る相続時精算課税制度」です。



●「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
 贈与税の非課税」

 現行では、平成23年12月31日が適用期限とされていま
 したが、今回は次のように要件を変えて、平成26年
 12月31日まで延長されます。

 今後、制度自体は段階的に縮小されていきますが、一定
 の住宅の場合には、非課税枠が拡大することになります。

 適用対象となる住宅用家屋は、床面積240m2以下という
 制限がつきます。

 次の金額までは、贈与税が非課税となります。

   ◎省工ネ・耐震性を備えた優良住宅の場合
      平成24年  1,500万円  
      平成25年  1,200万円
      平成26年  1,000万円

   ◎その他の住宅の場合
      平成24年  1,000万円  
      平成25年   700万円
      平成26年   500万円

  ※なお、東日本大震災の被災者の方については、
   それぞれ上記平成24年の限度額が、25年、26年に
   おいても適用され、床面積の制限もありません。

  実際には、通常の贈与税の基礎控除110万円を、上記
  の金額に加えた金額まで、非課税になります。



●「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度」

 20歳以上の受贈者が、その父母からの贈与により、
 自己が居住する住宅の取得等の対価に充てるための
 金銭を取得し、翌年3月15日までに居住の用に供した
 場合には、2,500万円まで、贈与税は非課税(相続時に
 精算)とする制度です。

 こちらについても、平成23年12月31日が適用期限と
 されていましたが、平成26年12月31日まで3年間延長
 となりました。

 両制度を合わせると最大4,000万円の非課税という
 ことなので、住宅取得資金の贈与を検討されている
 方は、是非、活用していただければと思います。



●次の代へ、どれだけ税金をかけずに資産を移転でき
 るか。
 
 そのためには、税制に敏感になるしかないですよね。

 精算課税はまたちょっと別ですが、非課税制度などは、
 使い切りのお得な制度の場合がほとんどですので、
 自分の財産状況を把握したうえで、機を逸することな
 く、有効に活用することが大事だと思います。

 物が動けば税金がかかるというのが、今の日本の制度
 なので。。。


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<編集後記>

 上記以外にも、色々な改正案があがってはいますが、
 これだけ消費税の話題でもめると、他のことが霞ん
 でしまいます・・・

 税制改正も、忍耐が必要ですね。

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