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2012/02/15(第027号)「非上場株式の評価はどうやるか」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2012/02/15(第27号)━━━
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 今回からは株式評価について、やります。

 ちょうど確定申告の時期、昨年、株式の贈与などを
 した方も、3月15日までに申告する必要があります
 ね。

 株式評価は、やり方によっては結構価格が変わって
 きてしまったりします。
 
 土地と株、この評価をいかにやっていくのか、これが
 相続税対策のかなり大きな部分を占めてきますね。


 ということで、本日の実践!相続税対策、いってみましょう。


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■□  非上場株式の評価はどうやるか
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●今回から、私の書くテーマは、非上場会社の株式
 評価について、やっていきたいと思います。

 正式には「取引相場のない株式」と言いますが、
 多くの会社の株式は、これに該当します。

 これらの株式の、相続税評価の方法について書いて
 いきたいと思います。


●上場会社であれば、時価がありますから、それで
 評価すればいいです。

 非上場会社には、当然、時価がありません。

 では、相続の時、贈与の時、あるいは譲渡の時、
 これらの株式は、どのように評価するのでしょうか?

 会社の財産をベースに評価するんだろうなあ、と
 想像はつくでしょうが、それだけではありません。


 相続税評価は、財産評価基本通達で評価するのが、
 基本となっています。


●その財産評価基本通達によれば、

 非上場株式の評価は、大きく分けて、原則的評価
 方式と、特例的評価方式のどちらかでやることに
 なっています。

 どちらの方式でやるかは、その株式を持っている
 株主によって変わってきます。


 オーナー社長やその同族関係者などが持っている
 株式は、原則的評価によります。


 それ以外の、同族でない株主や、少数株主などが
 持っている株式は、特例的評価によります。

 その株式を持つ目的が、会社の支配や経営権の行使
 にあるか否かで、評価方法が変わってくるのですね。


●原則的評価方式は、次の2つの方法を織り交ぜて
 評価することになっています。

 ・純資産価額方式
 ・類似業種比準方式

 読んで字のごとく、何となく想像はつきますよね?
 これらの具体的な評価方法については、次回以降
 やっていきます。


●少数株主に適用される、特例的評価方式は、

 ・配当還元評価方式

 により評価します。

 支配権や経営権を持つわけではないのですから、
 株式を持つ意味は、配当を期待することしか
 ありません。

 ですから、いくら配当が出ているかによって
 株式の評価を計算していくのです。

 これについても、具体的な計算は次回以降に
 行っていきます。


●株式の評価は、結構難しいものです。

 しかし、これがいくらになるかは、かなり重要な
 ことですね。

 収益を生む組織、多くの社員が住んでいる会社、
 これを、いくらで評価するわけですから、安易に
 やっては困りますね。

 もちろん、相続や贈与、譲渡の時には実際のお金も
 出ていくのですから、真剣です。


 是非、相続のためだけでなく、株式の評価の基本を
 知っておいて欲しいと思います。


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<編集後記>

 いよいよ確定申告、佳境に入ってきます。どんどん相談や
 資料の持ち込みが増えています。これから1か月間がうちは
 体力的にも精神的にも、そして金銭的?にも頑張らなければ
 いけない時期ですね!

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