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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2012/02/01(第026号)「社会保障と税の一体改革(素案)」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012/2/1(第26号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■ ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□ http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の後藤文(あや)です。

 もう今日から2月ですが、一応今年初めてなので・・・
 今年もよろしくお願いいたします。


 では、メルマガ「実践!相続税対策」本日もよろしく
 お願いいたします!

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■□  「社会保障と税の一体改革(素案)」
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●昨年末、平成24年の税制大綱についてお伝えしました
 が、その後、年が明けて1月6日「社会保障と税の一体
 改革(素案)」といものが決定になりました。


 財政の健全化・社会保障の強化をするためには、増税 
 が不可欠(=一体改革)というところでの、各税金の
 改正案となっています。

 理由はともあれ、ニュースなどで大きく取り上げられ
 ているのは、消費税の増税です。

 確かに、消費税の税率が上がれば、国民全員に影響が
 ある話なので、これは大騒ぎするに匹敵する話題です。



●その中に、消費税以外の大きな論点として、相続税・
 贈与税の改正案も盛り込まれています。

 内容的には、平成23年の税制大綱に盛り込まれていた
 ものと同じです。

 昨年は、そのほとんどが改正には至りませんでしたが、
 今回、再度挙げられているのです。

 そのため、どこかで聞いたような内容に終始しますが、
 今回、もう一度確認しておきたいと思います。



●≪相続税の基礎控除≫

  相続税の基礎控除額については、下記のとおり縮小
 されます。

  【現行】 定額控除額       5,000万円
       法定相続人比例控除 1,000万円
 
  【改正】 定額控除額       3,000万円
      法定相続人比例控除   600万円

 
●≪死亡保険金の非課税限度額≫

  死亡保険金に対して、法定相続人1人あたり500万円の
 非課税限度額が設けられています。

 改正により、その対象となるのは、法定相続人のうち、
 未成年者、障害者または被相続人と生計を一にして
 いた者、に限られます。


●≪相続税の税率≫

  現行、6段階に分けられている相続税率を、改正により
 8段階へと変更し、最高税率も50%から55%へと引き
 上げます。

  【現行】 1000万円以下の金額   10%
         3000万円以下の金額   15%
         5000万円以下の金額   20%
         1億円以下の金額      30%
          3億円以下の金額      40%
         3億円超の金額        50%

  【改正】 1000万円以下の金額   10%
           3000万円以下の金額   15%
           5000万円以下の金額   20%
           1億円以下の金額      30%
           2億円以下の金額      40%
           3億円以下の金額      45%
           6億円以下の金額      50%
           6億円超の金額        55%



●≪贈与税の税率≫

  贈与税の税率を改正するとともに、20歳以上の者が
  直系尊属から贈与を受ける場合と、それ以外の場合とで、
 税率が異なるものになります。

  【現行】  200万円以下の金額    10%
          300万円以下の金額    15%
          400万円以下の金額    20%
          600万円以下の金額    30%
         1000万円以下の金額    40%
         1000万円超の金額      50%

  【改正(20歳以上の者が直系尊属から贈与を受ける場合)】
           200万円以下の金額   10%
           400万円以下の金額   15% 
           600万円以下の金額   20%
          1000万円以下の金額   30%
          1500万円以下の金額   40%
          3000万円以下の金額   45%
          4500万円以下の金額   50%
          4500万円超の金額     55%

  【改正(上記以外の場合)】
           200万円以下の金額   10%
           300万円以下の金額   15%
           400万円以下の金額   20%
           600万円以下の金額   30%
          1000万円以下の金額   40%
          1500万円以下の金額   45%
          3000万円以下の金額   50%
          3000万円超の金額     55%



●≪相続時精算課税制度≫

  現行制度では、受贈者は20歳以上の推定相続人である
  ことが要件ですが、改正により20歳以上の孫も受贈者
 の対象となります。

  また、贈与者の年齢については、65歳以上の要件を
 緩和し、60歳以上へと引き下げられます。



●≪未成年者控除及び障害者控除≫
 未成年者控除及び障害者控除については、控除額が
 現行の6万円から、10万円に引き上げられます。



●以上が、相続税・贈与税関係で、今回の素案に盛り
 込まれた内容となります。

 この改正が現実のものとなった日には、相続税も今より
 ずっと身近な税金となってきます。

 仕事柄こんなことを言っては・・・ですが、自分の財産
 自分で計算できるぐらいの仕組みになっていないと、
 ちょっと厳しいのではないかと思ったりします。

 相続税がかかるなんて思っていなかった、なんてことも、
 よくある話になってくるのではないでしょうか。。。

 
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<編集後記>

 私の周りでは、インフルエンザが猛威を振るっています。

 予防接種は必ず打つほうなのですが、打ってもかかる
 ときはかかるんですよね。

 まあ、かかっても軽く済むようなの、これからもちゃんと
 打ちたいと思います。

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