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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2012/01/27(第025号)「貸付事業用宅地等の評価減」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2012/01/25(第25号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 ちょっと久々のメルマガになりました。
 
 年明け早々、本当に相続税関係のご相談、対策が多いです。
 年末からのバタバタのまま、新年突入しております。

 ということで、年初から言い訳になりましたが、本年も
 本メルマガ、何卒よろしくお願いいたします。


 では、本日の実践!相続税対策、いってみましょう。


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■□  貸付事業用宅地等の評価減
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●このメルマガは、私と税理士の後藤文と2人で交互
 に書いています。


 私の回では、ずっと小規模宅地等の評価減について
 書いておりました。


 ・居住用宅地等の評価減 → 240m2まで80%評価減

 ・事業用宅地等の評価減 → 400m2まで80%評価減
 
 ・同族会社の事業用宅地等の評価減 → 400m2まで80%評価減

 とやってきました。


●小規模宅地等の評価減には、もう1つあります。

 それが、貸付事業用宅地等の評価減 です。

 文字通り、貸付事業の用に供している宅地は、評価減
 ができる、ということです。

 アパートやマンション、貸ビルの敷地などが該当します。

 ただし、貸付事業用宅地等の場合は、200m2まで50%評価減
 と、他の評価減よりも、面積や評価減の割合が少なくなって
 います。


●汗水たらしてやる事業と違って、不労所得だから、あまり
 優遇していない、ということなのでしょう。


 ただ、以前にお話ししましたように、貸宅地や貸家建付地
 は、次のように評価減があります。(第9号参照)

 ・貸宅地 土地の評価額-土地の評価額×借地権割合

 ・貸家建付地 土地の評価額-土地の評価額×借地権割合×借家権割合
  
  (貸家建付地とは、建物を建てて貸している場合の敷地です)


 上記の評価減をやった後に、50%評価減をしてくれるわけ
 ですから、優遇されていない、ということはないですね。


●なお、単に土地を貸している場合は、この貸付事業用の
 評価減を受けることはできません。

 貸付事業用宅地等とは、建物または構築物の敷地、という
 ことになっています。

 したがって、最低でも構築物がないといけません。

 貸駐車場の場合であれば、青空駐車場や砂利を敷いた程度
 の駐車場では構築物にならず、

 最低でもコンクリート敷きでないと、
 この小規模宅地等の評価減は、受けられません。

 
●この貸付事業用の宅地等は、2種類あります。

 1つは、被相続人(通常は親)の貸付事業の用に供されて
 いるもの。

 この場合には、相続した相続人が、相続税の申告期限までに
 その貸付事業を承継すること。

 および相続税の申告期限まで、この土地を所有していて、
 かつ、その貸付事業を継続していること、が要件になります。


●もう1つは、被相続人と生計を一にしていた親族が、被相続
 人の土地で、貸付事業を行なっていた場合です。

 この場合には、その親族が土地を相続して、相続税の申告
 期限まで、その土地を所有していて、かつ、その貸付事業を
 継続していること、が要件になります。


●このような要件を満たせば、200m2まで50%評価減を
 受けることができます。

 貸宅地や貸家建付地の評価減を受けた上で、小規模宅地等の
 評価減も受けることができる、

 相続税対策をする際に、よく土地を買ってマンションなど
 を建てて貸しなさい、と言われるのは、こういう評価減が
 あるからですね。


 相続税対策の際には、常に一考に値する対策といえます。


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<編集後記>

 今頃今年初の発行となってしまいました。気にはなっていた
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 これを挽回すべく、今後も一生懸命書いていきます。

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