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2011/12/21(第024号)「税制改正大綱」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011/12/21(第24号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■ ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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 皆様、おはようございます。
 税理士の後藤文(あや)です。

 今月10日、税制改正の大綱が発表されました。
 
 今回は、こちらについて触れていきたいと思います。


 では、メルマガ「実践!相続税対策」本日もよろしく
 お願いいたします!

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■□   税制改正大綱
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●平成23年は、大震災という予期せぬ事態に、税制改正
 も大きな影響を受け、大綱の大目玉といわれた相続税
 改正が見送られました。

 次こそは絶対に改正されるといわれていた相続税改正
 でしたが・・・今回の大綱においても、またまた見送
 られています。

 今号では、平成24年税制改正における、次の2点の改正
 案についてご紹介したいと思います。



●直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
 贈与税の非課税

 20歳以上の受贈者が、その直系尊属からの贈与により、
 自己が居住する住宅の取得等の対価に充てるための金銭
 を取得し、翌年3月15日までに居住の用に供したときは、
 (平成23年中は)1,000万円まで、贈与税を非課税とする
 制度です。

 こちらについては、平成21年に500万円の非課税枠から
 始まり、非課税枠や、適用要件は変わりつつも、平成23年
 まで延長をされてきました。

 平成23年12月31日が適用期限とされていましたが、
 今回は次のように要件を変えて、平成26年12月31日まで
 延長の見込みです。


 住宅取得等資金により建築する住宅用家屋の状態により、
 それぞれ次の金額が非課税限度額となります。
 適用対象となる住宅用家屋の床面積は、240m2以下とします。

   ◎省工ネ・耐震性を備えた優良住宅の場合
      平成24年  1,500万円  
      平成25年  1,200万円
      平成26年  1,000万円

   ◎その他の住宅用
      平成24年  1,000万円  
      平成25年   700万円
      平成26年   500万円

  ※なお、東日本大震災の被災者の方については、
   それぞれ上記平成24年の限度額が、25年、26年に
   おいても適用され、床面積の制限もありません。



●住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度

 20歳以上の受贈者が、その父母からの贈与により、
 自己が居住する住宅の取得等の対価に充てるための
 金銭を取得し、翌年3月15日までに居住の用に供した
 ときは、2,500万円まで、贈与税は非課税(相続時に
 精算)とする制度です。

 こちらについても、平成23年12月31日が適用期限と
 されていましたが、今回は適用期限が平成26年12月
 31日まで3年間延長される見込みです。



●以上が、今回の大綱のうち、相続税・贈与税関係の
 主だった点になります。

 今回も、小粒の改正と言われていますが、相続税の
 基礎控除の引下げ等、大綱に挙がっていない大目玉の
 改正事項が立ち消えになってしまったわけではあり
 ません。

 その意味でも、引き続きいろんな情報に注意していく
 ことが重要です。


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<編集後記>

 年末は、本当に時間がタイトですね。

 年に一度のお正月休みを勝ち取るために、なんとか頑張り
 きらなければいけないのですが。。。


 年末まで体力が持つかどうか・・・。

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