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2011/12/14(第023号)「事業用宅地にできないか?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2011/12/14(第23号)━━━
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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 皆様、こんばんは。
 税理士の北岡修一です。

 今日も配信が夜になってしまいました。
 
 税制改正大綱出ましたね。
 やはり相続税の基礎控除などの増税はされず。

 今後の検討に先送りされました。
 資産家、プチ資産家の方もひと安心ですね。

 でも、今後の方向性としてはやはり相続税増税は
 既定路線かと思います。

 いずれにせよ、焦点は消費税に移った、というところ
 ですね。


 ということで、本日もよろしくお願いいたします!


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■□  事業用宅地にできないか?
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●持っている宅地が事業用宅地になれば、相続税評価
 は、400m2まで80%評価減になります。

 これは、本当に大きいと思います。

 居住用も80%評価減できますが、240m2までです。

 その1.67倍まで80%評価減できるのですから、これは
 真剣に活用したいなと思いますね。


●私どもも相続税対策をやる時は、この小規模宅地等の
 評価減を、いかに確実に、多く取れるか、これが1つの
 テーマになります。


●不動産は持っているけれど、それは他人に貸しており、
 息子は、どこかでオフィスビルを借りて事業をしてい
 る・・・

 こんなようなケースであれば、親の土地で事業をする
 ことはできないのか? などを考えてみるといいですね。


●息子が、個人で事業をしていても、会社を作って事業
 をしていても、どちらでもいいのです。

 また、建物全部を使っている必要もありません。

 特定の階だけを使って入れば、それに対応する土地が
 80%評価減できるのです。


 息子さんが事業をやっている場合などは、是非、検討
 してみてください。

 
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<編集後記>

 今年も残すところわずかとなってきました。特に仕事のできる
 日を数えると、両手で数えられるくらいです。
 この間にやることがたくさんあると、本当にどこにも入らない
 仕事が出てきてしまいます。
 こうなると押し迫った祝日というのは、結構出ざるを得なく
 なってきますね...

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