東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「実践!相続税対策」 >> バックナンバー(第021号)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2011/11/30(第021号)「同族会社の事業用宅地等の評価減」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2011/11/30(第21号)━━━
■□
□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
■□    
□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 皆様、こんばんは。
 税理士の北岡修一です。

 今日は配信が夜になってしまいました。
 明日から12月。師走を迎え、何だか慌ただしい毎日
 になっています。

 相続税の改正は、無期延期になってしまいましたね。
 予想外でした。

 相続税改正を見通して、セミナーも企画していまし
 たが、ちょっと内容を変えないといけないです。

 でも、改正されるにせよ、されないにせよ、対策が
 必要な方は、着々とやらないといけないですからね。

 将来の相続にあたって、最低限やっておいた方が
 いいこと、それを着実に実行していただくための
 セミナーにしようと思っています。


 ということで、本日もよろしくお願いいたします!


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■  
■□  同族会社の事業用宅地等の評価減
□■  
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●同族会社が、被相続人の土地で事業をしている場合
 も、小規模宅地等の評価減を行うことができます。

 この場合も、400m2まで80%評価減ができますので、
 大きいですね。


●なぜ、同族会社が事業をしてても、評価減ができる
 かと言うと、

 個人事業でやっている場合と、法人成りをして事業
 をしている場合の、均衡をとるためです。

 法人成りしても、個人事業と実態は変わらないです
 からね。
 
 個人事業なら評価減ができて、法人成りすすると
 評価減ができないのでは、ちょっと不公平では? 
 というわけです。


●この対象になる同族会社を、特定同族会社と言いま
 すが、それは次のような会社です。

 被相続人とその親族、および被相続人と特別の関係
 がある者(内縁関係のある者など)が、
 発行済み株式の50%超を持っている同族会社

 ただし、不動産貸付業を営む会社を、除きます。
 また、清算中の会社も、除きます。


●その宅地を相続した親族が、相続税の申告期限に
 おいて、その同族会社の役員になっている必要が
 あります。

 以前から役員であれば問題ありませんが、相続が
 あった時には、まだ役員でない場合は、申告期限
 までに、役員に就任する必要があるわけですね。


●さらに、その宅地を申告期限まで引き続き所有し、
 申告期限まで、その会社の事業の用に供している
 必要があります。

 土地を被相続人が持っていればいいわけで、その
 上の建物は、被相続人が持っていても、その会社
 が持っていても、いいわけですね。


 なお、その会社が不動産貸付業の場合でも、その
 法人に賃貸していれば、次々回にやる貸付用宅地
 となり、200m2まで50%評価減をすることができ
 ます。

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ご紹介ください】━
■よろしかったらこのメルマガを、友人、お知り合い
 の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。

   【お勧めメルマガ 「実践!相続税対策」】
   ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ご意見、質問、感想、ご相談など→  info@tmbc.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【発行】東京メトロポリタン税理士法人 http://www.tm-souzoku.jp/
【編集】税理士 北岡 修一 税理士 後藤 文 info@tmbc.co.jp
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991 【FAX】03-3345-8992

 ★当税理士法人では、相続税の専門サイトを立ち上げました。
  『東京メトロポリタン相続相談センター』 です。
    → http://www.tm-souzoku.jp/

 ★上記サイトに、相続税申告および相続税対策に関する様々な
  情報を載せておりますので、是非、そちらもご覧ください。

──────────────────────────────
※本メルマガの解除はコチラ
  ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html
 このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。
 ( http://www.mag2.com/ )          ID 0001306693
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<編集後記>

 今週から既に忘年会が始まりました。11月に忘年会など
 あまりなかったのですが、12月がかき入れ時の会社の
 忘年会でしたので、11月になりました。

 あまり忘年会の気分にはなれませんでしたけどね(笑)。

 来週から忘年会、結構連チャンできますね。
 皆様もこの時期、体に十分気をつけましょう!

メールマガジン一覧に戻る

『実践!相続税対策』(マガジンID:0001306693)

今後、増税が避けられない相続税。都内で土地を持っていればかなりの確率で相続税がかかってくる可能性があります。相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が出てきます。相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法を毎週ご紹介していきます。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です