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2011/11/17(第019号)「事業用宅地等の評価減」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2011/11/17(第19号)━━━
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 復興増税の目安は立ちましたが、相続税の改正などは
 2012年度の税制改正で、改めて議論することになり
 ました。

 おそらく増税されるでしょうが、まだどうなるかは
 わかりませんね。私どもも12月から税制改正セミナー
 をやりますが、早くはっきりしてもらいたいところ
 です。


 ということで、本日もよろしくお願いいたします!


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■□  事業用宅地等の評価減
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●私の担当するのは、奇数号ですが、第17号
 までは、居住用宅地等の評価減について
 書いてきました。

 今回は、事業用宅地等の評価減です。


●相続が起こった場合、事業用に使っていた
 土地については、評価減があります。

 これは、居住用などよりも、最も大きな
 評価減です。

 400m2まで、80%の評価減ができます。

 居住用も80%の評価減ができましたが、
 こちらは、240m2までです。

 ですので、居住用と事業用の土地があれば、
 事業用の土地で評価減を使った方が、より
 多くの評価減を得られる可能性があります。


●事業用の評価減には、誰が事業をしていたか
 によって、2種類あります。

 1つ目は、被相続人(亡くなられた方)が、
 事業をしていた場合です。


 たとえば、お父様が自分の所有する土地で
 日本そば屋をやっていた、などですね。

 この場合は、息子さんなど相続人が、相続税
 の申告期限(死亡後10ヶ月以内)までに、

 その事業を引き継ぎ、申告期限まで事業を
 継続し、その土地も申告期限まで所有して
 いる、

 という条件を満たせば、80%評価減の適用
 を受けることができます。


●とりあえず、相続税の申告期限までは、何と
 かその事業を継続する、ということですね。

 ただし、日本そば屋だったのを、洋食レスト
 ランなどに変えてしまうと、その事業を継続
 したことにならなくなってしまいます。

 あくまでもその事業を継続する必要があるの
 ですね。


●さて、もう1つの形態は、お父様と生計を一
 にしていた、相続人が事業をしていた場合
 です。

 お父様の土地にレストランを建て、お父様と
 同居している息子さんが、そのレストランを
 経営していた場合など、ですね。


●その土地を、その息子さんが相続して、自己
 の事業を相続税の申告期限まで継続して、

 かつその土地も相続税の申告期限まで所有
 している、

 という条件を満たせば、80%評価減の適用
 を受けることができます。


●いずれの場合にも、所有や事業を「継続」
 するということが、要件になっていますね。

 ただし、息子さんが事業をしていた場合は、
 レストランから事業転換をしても、事業を
 継続している限りは、評価減を受けること
 ができます。


●80%評価減は、非常に大きいですから、
 事業用であれ、居住用であれ、是非、これは
 活用したいですね。

 この評価減が活用できるように、土地を持つ、
 有効活用する、ということが、相続税対策では
 大変大きなポイントになります。

 
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<編集後記>

 急に寒くなりましたね。でも、11月ですからそれも
 当たり前。今までが少し暖か過ぎましたかね?

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