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2011/11/03(第017号)「2世帯住宅の評価減」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2011/11/03(第17号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 ギリシャ問題で、世界の金融市場が大混乱ですね。
 一国のトップの発言が、世界を動かしてしまうの
 ですから、恐ろしいことです。

 その一言を、金額に換算したら一体いくらになる
 のでしょうか...?
 その意味でも、本当によく考えて発言や行動を
 してもらいたいものですね。

 絶対に自己の保身や、損得のための発言は許され
 ないでしょう。


 ということで、本日もよろしくお願いいたします!


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■□  2世帯住宅の評価減
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●先々週は、小規模宅地の評価減の内、居住用
 の評価減について書きました。

 居住用の宅地の場合には、240m2まで、80%
 評価減を受けられる、ということでした。

 その場合の、相続する人の要件などをご紹介
 しました。


●その中の1つに、同居の親族が相続した場合
 は、評価減を受けられる、というものがあり
 ました。

 親と同居して、親が亡くなった時はその自宅
 を相続する。その場合には、評価減が受けら
 れる。

 至極当然のように思いますね。


●しかし、昨今では、様々な事情でなかなか
 お互いに同居したがらない、というような
 ケースが多くなっています。

 そこで、2世帯住宅にしよう、というケース
 が増えています。

 同じ屋根の下ではあるが、それぞれの生活
 は別個にできるような構造にした住宅です。

 
●では、この場合は、同居していることに
 なるのか? という疑問が出てきます。

 同居か否かによって、80%もの評価が違っ
 てくるのですから、相続税に与える影響は
 かなり大きくなってきます。

 したがって、同居になるかどうかは、大変
 重要な問題になってきます。


●同じ屋根の下であっても、アパートやマン
 ションのように、構造上、完全に独立した
 部分にそれぞれ住んでいるのであれば、

 当然、同居とは言えませんね。

 そのため、2世帯住宅では、お互いの居住
 部分に、中で行き来できるように、

 内ドアを付けたり、内階段を付けたりする
 わけです。


●通常は、別個の玄関から出入りしていても、
 中で行き来できるのであれば、同居している
 と言うことはできるでしょう。

 ただし、常に内ドアの鍵がかかっていて、
 通常は行き来できないようになっていると、
 同居というのは難しいかも知れません。

 実態として、同居という状況になっている
 ことが必要なのですね。


●2世帯住宅、基本的には上記のとおりなの
 ですが、ケースによって例外があります。

 それは、次のようなケースです。

 ・その共同住宅の全部を、親とその子供な
  ど親族が所有している。

 ・親と子供は、それぞれ、その共同住宅の
  独立した部分に居住している。
  (中で行き来できない)

 ・親の配偶者は、すでに亡くなっている。
  また、親が住む部屋に同居している
  相続人はいない。
  

●上記のようなケースは、本来は同居とは
 言えませんね。
 
 ただし、このような場合で、親が亡くなった
 場合の相続税の申告において、

 その共同住宅に住んでいる子が、同居親族
 として申告した場合には、これを認めてく
 れることになっています。


●それぞれ独立した部分に住んではいますが、
 親の配偶者、父親であれば母親がすでに
 亡くなっており、

 一人で住んでいるのであれば、同じ屋根の
 下に住んでいる子が、当然いろいろと面倒
 を見るだろう。

 だから、これは同居ということにして、
 居住用の評価減は認めてあげよう。
 
 ということなのです。


●配偶者がいれば、配偶者が相続すれば、
 居住用の評価減は、無条件にできます。

 そして、親のどちらかが亡くなれば、
 同じ屋根の下に住めば、無理して内階段や
 内ドアを作らなくても、居住用の評価減は
 受けられる、ということなのです。


 その点をよく理解した上で、2世帯住宅を
 検討してほしいと思います。

 
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<編集後記>

 今日は休みでゆっくりした気分です。気候もいいし、どこか
 に出かけたい感じですが、ちょっとやることが目白押し。
 普段の時間になかなか書けない原稿や提案書を、今日はゆった
 りとして気分で、片付けようと思います。

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