東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「実践!相続税対策」 >> バックナンバー(第005号)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2011/08/10(第005号)「精算課税贈与」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2011/08/10(第5号)━━━
■□
□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
■□    
□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 管政権退陣が見えてきたような...
 早くこの閉塞感を打ち破って欲しいと思いますね!
 

 ということで、メルマガ「実践!相続税対策」、本日もよろ
 しくお願いいたします!


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■  
■□  精算課税贈与
□■  
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●これは平成15年にできた制度ですが、結構使われています。

 精算課税贈与と略してしまいましたが、
 正しくは、相続時精算課税による贈与です。


●相続時に精算することを前提に、贈与時には課税をしない、
 という制度ですね。

 なぜ、使われているのか?
 
 それは、使い勝手がいいからです。

 事前の届け出などはいらないし、事後にやればいい、という
 のが、多く利用されている理由ではないかと思います。
 (贈与の翌年3/15までに、届出・申告をすればよい)


●具体的には、65歳以上の親から、20歳以上の子への贈与に
 ついては、2,500万円まで無税で贈与することができる、
 という制度です。

 2,500万円を超えた場合には、超えた部分の金額に対して
 20%の贈与税がかかります。

 ただし、この制度により贈与を受けた財産は、贈与をした
 親の相続時には、相続財産に計算上組み込まれて、相続税
 を計算することになります。

 この制度により、既に払われた贈与税がある場合は、
 相続税から控除することができます。


●贈与時には、贈与税はかからないが、相続時には結局 
 相続税がかかるじゃないか、それでは相続税対策には
 ならないじゃないか、と思われるかも知れません。

 確かに、この制度は、相続税対策のための制度では
 ありません。

 ただし、この制度により相続税に組み込まれる財産の
 価格は、贈与時の価格になります。

 贈与の時に、相続財産の価格を確定させることができる
 のですね。

 ということは、値上がりすることが予測される財産を
 贈与すれば、相続税対策になる、ということが言えます。


●ただ、将来値上げが予想されている財産なんていうのは
 今の時代、あまりないかも知れませんね。

 土地も有価証券も、どうなるかわからないですから...


 一番可能性があるのは、自分でやっている会社の株式
 かも知れません。

 本気でやれば、自分で財産価値を上げていくことが
 できる財産なのですから。

 親からの引き継ぐ会社を、将来、絶対業績を良くして
 いく自信がある、というのなら、

 早い内に精算課税贈与で、株式を贈与してしまった方が
 いいかも知れません。


●また、もう既に株価が高い会社であっても、
 リーマンショックや、今の円高・株安のように、
 財産価値が一時的に下がってしまうことがあります。

 あるいは創業者が退職して、多額の退職金を出すことに
 より、株価が下がることもあります。
 
 そんな時を見計らって、精算課税を使って株式を贈与
 してしまえば、安い価格で株式を移転することができ
 ます。

 そういう使い方で、相続税対策をすることができますね。


●また、間接的な相続税対策ですが、

 親が持っている収益物件(賃貸マンションなど)を、
 子に精算課税贈与することにより、子に賃貸収入を
 移すことができます。

 親の所得が多い場合などは、子に不動産所得を移す
 ことによって、親の所得税を減らすことができます。

 子の所得がまだ多くない場合は、累進税率が下がる
 ことによって、親子で支払う所得税が少なくなる、
 という効果もあります。

 また、親の所得が少なくなる、ということは、親の
 財産が増えるのを抑えることができる、ということ
 でもありますね。


●いずれにせよ、精算課税は、親が使わないで持って
 いる財産を、子に移すことにより、消費を活性化
 させる、ということが目的です。

 どんどん使って欲しい、それで景気を良くして欲しい
 ということが目的なのですね。

 精算課税、使えることはないか? 是非、考えてみては?


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ご紹介ください】━
■よろしかったらこのメルマガを、友人、お知り合い
 の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。

   【お勧めメルマガ 「実践!相続税対策」】
   ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ご意見、質問、感想、ご相談など→  info@tmbc.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【発行】東京メトロポリタン税理士法人 http://www.tm-souzoku.jp/
【編集】税理士 北岡 修一 税理士 後藤 文 info@tmbc.co.jp
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991 【FAX】03-3345-8992

 ★当税理士法人では、相続税の専門サイトを立ち上げました。
  『東京メトロポリタン相続相談センター』 です。
    → http://www.tm-souzoku.jp/

 ★上記サイトに、相続税申告および相続税対策に関する様々な
  情報を載せておりますので、是非、そちらもご覧ください。

──────────────────────────────
※本メルマガの解除はコチラ
  ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html
 このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。
 ( http://www.mag2.com/ )          ID 0001306693
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<編集後記>

 今日の電力消費予測は、91%...ちょっと最近節電意識が
 弱まっていたような気がしますが、まだまだ危機感を持って
 いないといけないですね。最近いたる所で冷房が効き過ぎて
 いるような気もします。

メールマガジン一覧に戻る

『実践!相続税対策』(マガジンID:0001306693)

今後、増税が避けられない相続税。都内で土地を持っていればかなりの確率で相続税がかかってくる可能性があります。相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が出てきます。相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法を毎週ご紹介していきます。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です