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2011/07/22(第002号)「養子縁組の活用」

━━━━━━━━━━━━━━━━━2011/07/22(第2号)━━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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 皆様、おはようございます。

 税理士の後藤文(あや)です。
 メルマガ「実践!相続税対策」、本日初めて担当いたし
 ます。

 相続対策ということでこれから展開していくのですが、
 実は自分の身の上では、相続税の課税など縁のない話で
 ありまして・・・

 学んだことを、文章で人に伝えるということにも、まだ
 まだ慣れていませんが、少しでも皆様のお役に立つ情報
 を発信できたらいいなと思っています。

 では、メルマガ「実践!相続税対策」、本日もよろしく
 お願いいたします!


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■□  養子縁組の活用
□■  
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●今年の改正で、大目玉と言われていた相続税の基礎控除
 額の引き下げが、先送りとなりました。

 ただ、創刊号でも触れましたが、こちらについてはきっ
 と復活するものと思われます。


 だったら、今のうちに・・・というわけにいかないのが
 相続税の辛いところです。



●相続税の基礎控除額は、現在、

 「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」

 となっています。


 ということは、法定相続人の数が増えるほど、基礎控除
 額も増えていきます。


 今回は、そこで有効になってくる「養子縁組」という制
 度について、お話していきたいと思います。



● 一般に、養子縁組は、2つの制度に分かれています。

 「普通養子縁組」と「特別養子縁組」です。


 普通養子縁組とは、戸籍上、実の親との親子関係を存続
 したまま、養親との親子関係をつくる方法です。


 特別養子縁組とは、戸籍上、実の親との親子関係を終了
 させ、養親の実子になる方法をいいます。



● 相続税の計算上も、特別養子縁組により養子となった者
 は、実子として、人数に制限なく、上記基礎控除額の計
 算上「法定相続人の数」にカウントされます。


 ただし、普通養子縁組による養子については、そのカウ
 ントされる養子の数に、次のような制限があります。

  ・実子がいる場合・・・・1人まで
  ・実子がいない場合・・・2人まで


 制限があるとはいえ、1人違うと控除額が1,000万円違う
 となると侮れませんね。


 ※この人数制限は、あくまでも相続税額の計算上の話で
  す。普通養子縁組での養子であっても、相続権は全員
  にあります。



●しかも、その効果は基礎控除額だけではありません。
 
 相続税は、超過累進税率です。
 課税価格が多くなるほど、税率も高くなります。

 ということは、基礎控除額が増えて、課税価格が減ると
 税率が低くなります。


 相続税は、簡単に書くと、次の算式で計算されます。

 ・{全財産の合計額-基礎控除額}× 各人の法定相続分 =(A)

 ・(A)× 税率 = 各人の相続税額

 ・ 各人の相続税の合計 = 相続税の総額


 基礎控除額が増えると、法定相続人1人当たりの課税価格
 (A)が下がるので、適用される税率も下がるのです。

 その結果、相続税の総額が下がってきます。



●また、生命保険金や、死亡退職金の計算における非課税
 金額も、法定相続人の数が1人増えるごとに500万円増え
 ていきます。

 ここでも節税効果があります。



●さらに、孫を養子にすると、相続税の課税を1回飛ばすこ
 とにもなりますね。

 そのような効果もあるのです。
 
 ただし、この場合の孫の相続税は、2割加算されますが。



●考えるほどに、養子縁組は、相続対策として、とても有
 効な方法です。


 ...と、ここまで勧めておきながらですが・・・
 反面、注意も必要です。


 「節税目的のためのみの養子縁組」と税務署が判断した
 場合には、租税回避行為として、否認される可能性もあ
 るのです。



●例えば、

 ・相続直前にやたらと養子が増えている。

 ・被相続人が認知症、又は意思表示ができない病状であ
  るのに、その間に養子縁組がされている。

 となると、それは不自然と言わざるを得ません。


 養子縁組には、節税目的だけではなく、それ相応の理由も
 必要ということです。


 養子縁組を活用する際には、十分気をつけてくださいね。


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<編集後記>

 先日、娘婿を養子とすることを検討されている方のお話
 を聞きました。


 やがて残される家族を思うがゆえの方法論と、家族の心
 情とのギャップ。ここの折り合いが一番難しいのかなと
 思いました。


 無理強いではなく、納得があっての「養子縁組」が実行
 されること、それがあるべき節税対策なんだなと感じま
 した。

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